組織

農業委員会事務局

主要な取組

◎農地等の利用の最適化の推進
農業委員会の最も重要な業務として『農地等の利用の最適化の推進』に関する業務が位置づけられています。

〈農地等の利用の最適化の推進とは〉
①担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進
②農地を将来にも農地として守り、残し、活かす
③今、使われている農地を利用できるうちに、利用できる人に引き継ぐために、農地の貸し借りを掘り起こし、農地中間管理機構と連携して、担い手に結びつける

そのために農業委員会は、令和元年度農地集積・集約化対策事業及び令和元年度農地利用最適化事業に取り組み、農地パトロールや農地利用意向調査等を実施し、農地等の利用の最適化を推進します。

更新情報

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事業情報

業務概要

農地の権利移動関係の業務
○農地の売買・貸借の許可(農地法第3条)
○農用地利用集積計画の決定(基盤法第18条)
○農地の賃貸借の解約の許可・届出(農地法第18条)

農地転用関係の業務
○農地転用の許可(農地法第4条、第5条)

遊休農地に関する措置など
○農地の利用状況調査(農地法第30条第1項)
○農地の利用関係のあっせん