【申請・届出】農地の貸し借り（農地中間管理事業の推進に関する法律第１８条第３項）
農業経営基盤強化促進法の一部改正（令和５年４月１日施行）により、農地の貸借を行う場合は、「農地中間管理機構を通じた貸借」と「農地法第３条に基づく貸借」のどちらかになります。「農地中間管理機構を通じた貸借」を希望する場合は、下記の申請書へ、「貸し手（農地所有者）」、「受け手（耕作者）」ともに記入し、農業委員会までご提出ください。
 出し手→機構→受け手(一括）申請書【Excel】 |
 出し手→機構→受け手(一括）申請書【PDF】 |
| 出し手→機構→受け手(一括）申請書（記入例）【PDF】 |
 相続権に関する自己申告書【Word】 |
| 相続権に関する自己申告書【PDF】 |
| 契約始期 | 申請書受付締め切り日 |
|---|---|
| ４月１日 | １月20日 |
| ５月１日 | ２月20日 |
| ６月１日 | ３月20日 |
| ７月１日 | ４月20日 |
| ８月１日 | ５月20日 |
| ９月１日 | ６月20日 |
| 10月１日 | ７月20日 |
| 11月１日 | ８月20日 |
| 12月１日 | ９月20日 |
| １月１日 | 10月20日 |
| ２月１日 | 11月20日 |
| ３月１日 | 12月20日 |
【注意事項】
・受け手が決まっていない場合や、契約条件などが調整できていない場合は、受付ができません。・貸借期間は３年以上となります。
・借賃を物納とすることはできません。（賃貸借の場合、金銭による支払いのみになります。）
・相続未登記農地を貸し出す場合、「相続に関する自己申告書」の提出も必要です。
【農地中間管理機構とは】
農地中間管理機構とは、都道府県、市町村、農業団体等が出資して組織されている法人であり、都道府県知事が県に一つに限って指定する公的な機関です。岡山県の場合は、「公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団」です。このページに関するお問い合わせ先
農業委員会事務局
電話 0867-72-6106
