行政・議会

まちづくり

新見市版地域共生社会の実現に向けて(小規模多機能自治)

小規模多機能自治による地域共生社会の基盤構築 

 新見市では、協働によるまちづくりを施策の重点方針に位置づけ、今後のまちづくりの考え方や過程を示した「新見市版地域共生社会構築計画(詳細はこちら)」に基づき、「人と地域が元気なまち」を実現するため、「小規模多機能自治による地域共生社会の基盤構築」と「大学を活かしたまちづくり」を2つの柱として、本市ならではの地域共生社会の実現を目指しています。
 計画の柱の一つである「小規模多機能自治による地域共生社会の基盤構築」の取組では、小規模多機能自治の考え方に基づき、「地域担当職員」がパイプ役となり、地域住民が主体となって地域課題を共有し解決を図る「地域運営組織」の設立に向けた機運づくりを進めるとともに、地域運営組織への財政支援策として「小規模多機能自治一括交付金」制度を創設し、地域と行政が協働して地域課題解決に取り組む体制整備を進めていきます。
 地域運営組織の設立までの過程においては、地域担当職員や総合政策課が中心となってサポートしていきます。

※小規模多
 機能自治
「①小規模:日常生活圏域(大字区域や小学校区(旧小学校区を含む。))など、各地域に適した単位」でまとまり、「②多機能:地域振興をはじめ、高齢者支援、福祉活動、子育て支援、防災活動など地域のさまざまなこと」に、「③自治:地域住民自らが、考え方や方向性を決めて、同じ目標に向かって協力して取り組む。」ことです。
※地域運営
 組織
地域の将来像を見据えた計画をもって、地域づくりの中心的役割を担います(地域の代表機関として、地域の窓口となる。)。
※既存の「地域振興会」などが組織されている地域は「地域の将来計画」の策定と組織体制の見直しを行い、地域運営組織への移行を目指します。
※地域担当
 職員
地域運営組織の設立を支援するほか、地域と行政のパイプ役を担います。

※各地域の地域担当職員や、地域共生社会の基盤構築についてはこちらをご覧ください。
(⇒地域担当職員名簿市報にいみ1月号特集記事地域共生社会の基盤構築ハンドブック

地域運営組織の設立・活動開始までの流れ

地域運営組織の設立開始から活動開始までの取組はおおむね次の流れで進みます。
 ①地域での機運づくり
 ②地域の将来計画の策定
 ③地域運営組織の設立・活動開始

<イメージ図>

※小地域ケア
 会議
地域住民、新見市社会福祉協議会、行政とともに、福祉を中心とした地域課題を抽出・検討・共有し、解決に向けて一緒に考える場。
※生活支援
 コーディ
 ネーター
福祉課題について、住民主体の助け合いの仕組みの構築や、生活支援サービス等とのマッチングなどに取り組む推進役

※協働のまちづくり交付金についてはこちら(※協働のまちづくり交付金ページへ)

小規模多機能自治一括交付金

 地域自らが将来展望を描きながら、地域ごとのさまざまな課題を解決し、地域の特色を活かした魅力ある地域を形成するための活動資金が必要となることから、地域運営組織に対する財政支援策として、使途に必要以上の制限を設けない「一括交付金」を交付します。
 ○対象団体
  市の認可を受けた地域運営組織
 ○対象事業
  地域の将来計画に基づき、地域運営組織が取り組む事業
 ○対象経費
  事業の実施に直接必要となる経費
 ○交付金額
  地域運営組織の運営経費などの基本額に加え、市が行う既存の補助金を統合した額(地域毎に交付額が異なります。)
 ※「小規模多機能自治一括交付金」の運用マニュアルなどについては、後日、掲載予定です。

小規模多機能自治による地域共生社会の基盤構築 Q&A

これまで市内の説明会などで多かった質問事項です。

Q1 行政地区や既存の地域団体はどうなるの?
 -変わりありません。各行政地区や地域団体などいろいろな人の意見を総括し、取りまとめる組織が「地域運営組織」となります。
  ただし、地域運営組織の立ち上げにあたっては、これを機に、地域内の各種既存組織が持つ役割や機能を点検したうえで整理統合に努め、役員の負担軽減や業務の整理を図る必要があると考えています。

Q2 小規模多機能自治により、地域が具体的にどのように変わるの?
 ー地域毎に異なった地域特有の課題を、地域が主体となって解決し、そこに暮らすすべての人を支えられる仕組みづくりを目指します。
  そうすることで、「人と人とがつながり、地域活力と自治力を取り戻す」こととなり、人と地域が元気なまちになると考えています。

Q3 地域運営組織の活動区域は市が決めるの?地域が自由に決めることができるの?
 -地域が独自に設定することとなります。日常生活圏域(大字区域や小学校区域(旧小学校区を含む。))なども考慮しながら、地域それぞれの特性に応じ、地域内、地域間で協議し、最も活動しやすい区域を選択することが必要です。

Q4 地域運営組織を立ち上げると、地域の負担が大きくなるのでは?
 -地域運営組織の設立を機に、地域内の各種既存組織が持つ役割や機能を点検したうえで整理統合に努め、役員の負担軽減や重複する業務の整理を合わせて行ってもらいたいと考えています。

Q5 地域運営組織の設立をしようとした場合何から始めればいいの?
 -地域運営組織を設立する機運が高まった時点で、地域の魅力や課題を洗い出し、将来像や具体的取組について話し合う場を設けていただくことになります。その中で「地域の将来計画」の策定が必要となります。
 既存の地域振興会等がある場合は、その組織を母体として、移行することも可能です。

Q6 地域担当職員は何をしてくれるの?
 -地域運営組織の設立に向けた支援を行います。また、設立後は地域運営組織を窓口とした、地域と行政のパイプ役を担います。

Q7 一括交付金は何に使えるの?
 -将来計画に沿った年度計画に定められた事業に活用できることとしています。
 地域づくり、防犯、交通安全、防災活動のほか、地域課題解決につながる活動など、地域のためになることであれば原則として制限なく使えます。

Q8 地域運営組織を立ち上げ、一括交付金へ移行するメリットとデメリットは?
 ー【メリット】
  ・複雑多様化する地域課題に対し、「地域で必要なことを地域が決めて地域で取り組む。」ことができるようになります。
  ・これまでの補助金毎、個別の申請手続きが必要なくなり、また細かな使途の制約もなくなります。
  【デメリット】
  ・役員や事務局をする人に一定の負担がかかりますが、役員(事務局)の人件費を一括交付金の一部に計上します。

上記以外にも質問をいただいています。詳しくはこちらをご覧ください。(Q&Aまとめ)

≪小規模多機能自治による地域共生社会の基盤構築に向けた取組事例≫

<唐松・広瀬地区新組織設立準備会(ワークショップ)風景>

 子どもから大人までが参加し、地域の将来計画について話し合いをしました。

<熊野・井倉野助け合い事業出発式風景>※協働のまちづくり交付金活用事業

 熊野の将来を考える会では、協働のまちづくり交付金を活用し、生活支援や送迎支援に取り組む助け合い事業をスタートしました。

<蚊家地区除雪支援(スコップ隊)結成式風景>※協働のまちづくり交付金活用事業

 蚊家地区ふるさと振興協議会では、協働のまちづくり交付金を活用し、スコップ隊を結成し、除雪支援事業の取組をスタートしました。

<協働によるまちづくり講演会風景>

 「小規模多機能自治」の提唱者である川北秀人氏を講師に迎え、全国の事例を交えながら、今後の地域づくりの考え方や進め方についての講演会を開催しました。

<「熊野の将来を考える会」地域運営組織への移行準備会(ワークショップ)風景①>

 地域の将来計画策定に向け、子ども世代の意見を聞く会を開催しました。

<「熊野の将来を考える会」地域運営組織への移行準備会(ワークショップ)風景②>

 
地域の将来計画策定に向け、大人世代の意見を聞く会を開催しました。
このページに関するお問い合わせ先

総務部 総合政策課 協働推進係
電話 0867-72-6143  

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