「新見市公募型鉄道利用促進事業」を募集します！
市では、民間の柔軟な発想や専門性と行政が持つノウハウなど、互いの知恵と力を合わせた市民との協働を推進するため、地域課題の解決や地域活性化などを目的に、市民団体などが自ら企画・実施する事業を募集します。
募集する事業企画は、市民団体などが鉄道の利用促進に関するものとします。実施については、市と協働して行います。提案いただいた企画は別途、審査を行います。その結果、採択となった提案は、提案した団体へモデル的に事業の実施を委託し、事業に取り組んでいただきます。
〇募集テーマは？
◇テーマ１ 市民の鉄道利用を促進する取り組み
［具体例］体験乗車の実施、スタンプラリーの開催 など
◇テーマ２ 市外から利用者を呼び込む取り組み
［具体例］モニターツアーの実施、観光列車の運行 など
◇テーマ３ 鉄道利用促進の意識を醸成する取り組み
［具体例］フォトコンテストの開催、講演会・シンポジウムの開催、駅前でのマルシェ運営
◇テーマ４ 自由テーマ
※上記テーマに該当しないもので、鉄道の利用促進につながる事業
〇対象となる事業は？
鉄道の利用促進につながる事業で、次の全ての要件を満たすものが対象となります。
※１団体につき、１事業まで
（１）提案団体自らが実施主体となる事業であること
（２）委託期間内に企画提案を行った事業が完了する単年度事業であること
（３）本市が実施中または実施予定の事業と重複した事業でないこと
（４）予算の見積もりが適正であること
【対象事業外】
上記の要件を全て満たしても、下記に該当する事業は対象外とします。
（１）国、地方公共団体及びそれらの外郭団体等から補助を受ける事業
（２）宗教または政治活動を目的とする事業
（３）公序良俗に反する事業
（４）特定の個人のみが利益を受ける事業
（５）施設整備（施設の整備や修繕等）のみを目的とする事業
〇応募できる団体の要件は？
応募できる市民団体などは、以下に掲げる要件を全て満たした団体とします。
（１）次のいずれかに該当する者が２人以上で構成する団体であること
ア 本市内に住所を有する者
イ 本市内に勤務する者
ウ 本市内の高校、大学、その他の各種学校等に在学している者
エ 上記ア～ウに該当しない者のうち、本市の活性化等に貢献する意欲のある者
（２）組織運営のための規約や会則等に有する、営利を目的としない団体であること
（３）会社法（平成17年法律第86号）で定める会社でないこと。
（４）構成員が市税等を滞納していないこと
（５）構成員が新見市暴力団排除条例（平成23年新見市条例第32号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと
【対象外団体】
上記の要件を全て満たしていても、次に該当する団体は提案団体となることができません。
（１）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
（２）ほかの提案団体の責任者になっている者が責任者である団体
〇対象となる経費の交付は？
事業の実施に直接必要な経費を対象とし、経費の全額を市から委託料として実施団体へ交付します。限度額は50万円です。
【事業実施のため直接必要な経費と認められるもの】
| 費 目 | 内 訳 |
| 人件費 | 団体会員の賃金、団体会員以外のアルバイト代 ※１時間あたり932円、１日あたり８時間を限度とする。 |
| 報償費 | 外部の講師、専門家等へ支払う謝礼など |
| 旅費交通費 | 団体会員、外部の講師等へ支払う交通費など |
| 消耗品費 | 当該事業のみで使用するもの（インク、印刷用紙、文具等） |
| 印刷製本費 | チラシやパンフレット等の印刷代、書類のコピー代など |
| 通信運搬費 | 切手・はがきの購入、物品の運搬にかかる費用など |
| 使用料・賃借料 | 会場使用料、機材等のレンタル料など（団体会員の所有物除く。） |
| 保険料 | ボランティア保険・行事保険など |
| 外注費・委託費 | ステージの設営や音響機器の操作など |
| 備品購入費 | 耐用年数や価格等から、消耗品と認められないと市が判断する物品（要相談） |
※プリンターおよびパソコンの類いは、その価格等に関わらず、対象外とします。
【対象外となる経費】
次の経費は委託料の対象となりません。
| 経常的な団体・施設等の運営に関する経費 | 不動産の取得に要する経費 |
| 電話代などの使途の確認ができない経費 | 領収書のない経費 |
| 事業に直接関係しない経費 | 社会通念上適切でないと認められる経費 |
内容についてヒアリングを行いますので、事業企画の書類を作成の上、交通対策課まで持参してください。
【提出書類】
（１）企画提案書（様式第１号）WORD形式 PDF形式
（２）事業計画書（様式第２号）WORD形式 PDF形式
（３）収支予算書（様式第３号）WORD形式 PDF形式
（４）団体の定款、規約、会則またはこれに代わるもの（任意様式）
（５）団体の構成員名簿及び役員名簿（任意様式）
（６）直近の事業報告書及び決算書（任意様式）
（７）団体の活動状況がわかる資料（活動中の写真、チラシなど）
※提出書類はお返ししませんので、必ずコピーを取っておいてください。
〇スケジュール
（１）応募の受付 令和６年４月１日（月）～５月31日（金）17：00まで
（２）審査会 令和６年６月中旬
（３）事業契約の締結 令和６年７月中旬
（４）委託期間終了 令和６年２月末
（５）事業完了報告 令和７年３月
（６）事業報告会 令和７年４月
詳細は、新見市公募型鉄道利用促進事業募集要項をご覧ください。
このページに関するお問い合わせ先
福祉部 交通対策課 交通企画係
電話 0867-72-6122
