避難確保計画の作成及び訓練実施結果の報告について（要配慮者利用施設）

水防法および土砂災害防止法により、浸水害や土砂災害の恐れがある社会福祉施設・学校・医療施設など（要配慮者利用施設）に「避難確保計画」の作成が義務づけられています。
対象となる施設は、新見市地域防災計画に定められた、浸水想定区域・土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設です。対象施設には、総務課危機管理室から提出依頼の通知を行います。
下記に示した『避難確保計画作成フォーマット【新見市版】』を参考に計画を作成し、所管する部署へ提出してください。

また、計画作成後は、水防法および土砂災害防止法の規定に基づき、原則として年１回以上、避難訓練を実施していただき、訓練実施後は概ね１カ月以内を目安に市へ訓練結果を報告していただくこととなっています。
訓練を実施された場合は、下記に示した『訓練実施報告書』を参考に報告書を作成し、総務課危機管理室へ提出してください。
※訓練内容を分けて複数日で実施する場合は、最後にまとめて報告することができます。

避難確保計画作成フォーマット

①ダウンロード

　避難確保計画作成フォーマット【新見市版】：障害者福祉施設・老人福祉施設・保健施設

　避難確保計画作成フォーマット【新見市版】：児童福祉施設

　避難確保計画作成フォーマット【新見市版】：公立学校施設・私立学校施設

　避難確保計画作成フォーマット【新見市版】：病院・診療所施設

②作成添付資料

チェックリスト

　
①、②を作成し、所管する部署へ提出してください。

訓練実施報告書作成フォーマット

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