個人市・県民税の定額減税が実施されます
物価高への負担を緩和するための一時的な措置として、令和６年度の個人市・県民税の定額減税が実施されます。対象者
令和６年度の個人市・県民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1，805万円以下の人※均等割のみ課税される人は対象になりません。
減税額
納税義務者本人および配偶者を含む扶養親族１人につき１万円※減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額が上限です。
減税額については、令和６年度市民税・県民税・森林環境税納税通知書または給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書に記載しています。
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市民生活部 税務課 市民税係
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