新見市結婚新生活支援事業補助金
結婚に伴うスタートアップに関するコストを支援することで、新婚世帯の負担を軽減し、本市内での安心した新生活を応援します。令和６年度に申請予定の方は、令和６年12月27日までに１度ご相談ください。
対象となる新婚世帯
次の要件をすべて満たす新婚世帯・令和６年１月１日以降に婚姻届が受理されていること
・婚姻日時点において夫婦ともに39歳以下であること
・夫婦の合計所得が500万円未満であること
・補助金の交付申請を行う日において、婚姻を継続し、市内の同一住所で住民票登録していること
・他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと
・本市税の滞納がないこと
・過去に本制度に基づく補助を受けていないこと（上限額に達していない場合を除く）
・夫婦ともに暴力団員などでないこと
・市が指定する講座などに参加する意志があること
（令和５年度に本補助金の交付決定を受けて、補助金の上限額に達しなかった人も対象となります。）
補助対象経費
結婚に伴う住宅取得に関する費用
※土地代、設備・備品購入費用、登記費用などを除く結婚に伴う住宅賃借に関する費用
※家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料が対象※勤務先より住宅手当が支給されている場合は当該支給額を控除
結婚に伴う住宅リフォームに関する費用
※外構、家電購入などを除く結婚に伴う引っ越し費用
※不要家財道具の処分手数料を除く補助限度額
夫婦ともに29歳以下の場合…60万円上記以外の39歳以下の場合…30万円
提出書類
共通必須
・新見市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第１号）・新婚世帯全員の住民票の写し
・戸籍謄本など
・新婚世帯の所得証明書（最新）
・新婚世帯の納税等状況調査同意書
・新婚世帯が奨学金を返済している場合には、当該奨学金の返済額分かる書類の写し
・その他市長が必要と認める書類
上記に加え、以下の申請の場合は記載の書類が必要となります。
結婚に伴う住宅取得に関する費用
・住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し・補助対象期間内に住宅取得経費を支払ったことが確認できる書類
結婚に伴う住宅賃借に関する費用
・建物賃貸借契約書の写し・補助対象期間内に住宅賃借経費を支払ったことが確認できる書類
・給与所得がある者に係る住宅手当支給証明書（様式第２号）
結婚に伴う住宅リフォームに係る費用
・施工内容および積算内訳が確認できる明細書・補助対象期間内に住宅リフォーム経費を支払ったことが確認できる書類
結婚に伴う引っ越し費用
・補助対象期間内に引っ越し費用を支払ったことが確認できる書類様式など
新見市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第１号）住宅手当支給証明書（様式第２号）
新見市結婚新生活支援事業補助金請求書（様式第４号）
新見市結婚新生活支援事業補助金交付要綱
新見市結婚新生活支援事業チラシ
この事業は岡山県少子化対策重点推進交付金を受けて実施しています。
交付決定額：2，000千円
このページに関するお問い合わせ先
総務部 総合政策課 協働推進係
電話 0867-72-6143
