住民票の写しなどのコンビニ交付サービスについて
令和４年６月１日（水）から、マイナンバーカードを利用して、マルチコピー機（多機能端末機）を設置している全国のコンビニエンスストアなどで、住民票の写しや印鑑登録証明書を受け取ることができます。
市役所が開庁していない土曜日・日曜日・祝日、早朝（６時30分から）や夜間（23時まで）もご利用いただけます。
コンビニ交付サービスの概要（コンビニ交付サイト）
電話予約による時間外交付について
電話予約による住民票の写しおよび印鑑登録証明書の時間外交付は、令和５年３月末をもって終了しました。利用できる時間帯
６時30分から23時まで※店舗の営業時間内。システムメンテナンス時を除く。
利用できる店舗
セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、イオン、マルナカなどのマルチコピー機（多機能端末機）設置店（全国 約56,000店舗 2021年９月末現在）
利用できる人
新見市に住民登録があり、利用者証明用電子証明書付きのマイナンバーカードをお持ちの人※利用時に、申請者本人であることを証明するために、利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）の入力が必要です。
取得できる証明書
| 証明書の種類 | 交付手数料 | 注意事項 |
| 住民票の写し | １通につき３００円 | ・本人、同一世帯の一部、世帯全員分を取得できます。 ・本籍、筆頭者、世帯主名、続柄、マイナンバーの記載の有無を選択できます。 ・住民票コードは記載できません。 ・亡くなった人や新見市外へ転出した人のものは取得できません。 ・同一世帯に転出予定者が含まれる場合は発行できません。 |
| 印鑑登録証明書 | １通につき３００円 | ・本人分のみ取得できます。 ・事前に印鑑登録をしておくことが必要です。 ・新見市から転出された人（転出予定者含む）は取得できません。 ・合併前の印鑑登録証をお持ちの人は、市役所市民課または各支局・市民センターで、現行（合併後）の印鑑登録証への切り替えが必要です。 |
利用方法
コンビニなどに設置してあるマルチコピー機（多機能端末機）のタッチパネル画面から「行政サービス」を選び、画面の案内に従って操作します。操作は、コンビニ従業員を介さず全て本人が行います。操作方法の詳しい手順は、下記リンク先をご参照ください。
証明書の取得方法（コンビニ交付サイト）
利用上の注意点
・コンビニ交付サービスを利用するためには、利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字４桁）が必要です。・利用者証明用電子証明書の有効期限は、発行から５回目の誕生日までです。カード本体の有効期限が残っていても利用者証明用電子証明書の有効期限が切れている場合は、コンビニ交付サービスは利用できません。市役所市民課や各支局で有効期限の更新手続きを行ってください。
・暗証番号の入力を３回連続で間違えると、カードがロックされて利用できなくなります。カードがロックされた場合や暗証番号が分からない場合は、市役所市民課や各支局で暗証番号の再設定が必要です。
・コンビニ交付サービスで取得された証明書の交換や手数料の返金はできません。
・証明書が２枚以上になる場合（例：住民票の写しで５人以上の世帯など）、ホッチキス留めされません。取り忘れにご注意ください。
・各証明書の発行に制限がかかっている人は、コンビニ交付サービスは利用できません。
・戸籍関係の証明書の取得はできません。
・住所変更や出生、婚姻届などを提出された場合、各証明書に内容が反映されるまで期間を要しますのでご了承ください。
・15歳未満の人や成年被後見人のマイナンバーカードを使用する場合は、法定代理人（親権者・成年後見人）の管理・判断によりサービスを利用してください。
・合併前の印鑑登録証で登録中の人は、印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスは利用できません。市役所市民課または各支局・市民センターで、現行（合併後）の印鑑登録証への切り替えが必要です。
・印鑑登録証明書をコンビニ交付サービスで請求する際には印鑑登録証は使用しませんが、窓口ではこれまでどおり印鑑登録証が必要です。引き続き、大切に保管してください。
コンビニ交付におけるセキュリティ対策
・申請から証明書の受領までの全ての手続きを本人が行います。周りの人の目に触れず安心して証明書を取得することができます。・マイナンバーカードや証明書をお忘れにならないよう、マルチコピー機（多機能端末機）の画面や音声、アラームなどの取り忘れ防止対策を実施しています。
・システム内のネットワークは、専用の通信ネットワークを利用しているほか、SSL通信による通信内容の暗号化を実施しており、個人情報漏洩の防止対策を講じています。
・コンビニ交付で取得できる証明書は、改ざん防止専用紙ではなく、A4サイズの普通紙を用いています。証明書には、偽造・改ざん防止処理（けん制文字、スクランブル画像、偽造防止検出画像）を施し、証明書の偽造や改ざんを防いでいます。
証明書等交付手数料の収納事務委託について
新見市では、証明書等交付手数料の収納事務を委託しましたので、地方自治法施行令第１５８条第２項および新見市会計規則第43条第３項の規定により、以下のとおり公表します。１ 委託を受けた者の名称および主たる事務所の所在地
地方公共団体情報システム機構
東京都千代田区一番町25番地
２ 委託した歳入の種類
証明書等自動交付サービスによるコンビニエンスストア等における証明書等交付手数料
３ 委託日
令和４年４月22日
マイナンバーカードの取得方法
コンビニ交付サービスを利用するためには、マイナンバーカードが必要です。
マイナンバーカードの交付申請方法については、下記リンク先をご覧ください。
マイナンバーカードの交付申請について（市ホームページ）
関連サイト
【J-LIS】コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）
【J-LIS】マイナンバーカード総合サイト
このページに関するお問い合わせ先
福祉部 市民課 市民係
電話 0867-72-6121
