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手続き・証明・申請・届出

地縁団体について

 地縁団体とは

 地縁による団体とは、一定の地域内に住所を有する者で組織された団体で、その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理などの地域的な共同活動を行っている団体が地縁による団体として認められています。

 従って、新見市の場合、地域振興会・行政地区・町内会のように区域に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体が、原則として「地縁による団体」といえます。

 逆に老人会、婦人会、スポーツ愛好会のように特定目的、特定の属性を必要とする団体は、地縁による団体とは認められません。

 

地縁団体でできること

 これまで、地域振興会・行政地区・町内会等には、法人格が与えられていなかったため、地域で所有する土地や建物(集会所)の登記は、代表者の個人名義や共有名義でしか登記が行えないため、代表者の変更や、共有者の相続など財産上の問題が生じ、地域的な共同活動の妨げとなることがありました。

 このような問題に対処するために、平成3年に地方自治法が改正され、地縁団体としての認可を受ければ、地縁団体名で不動産登記ができるようになりました。

 

事前確認事項

 「地縁団体」としての法人化を検討する前に、下記2点の要件を必ず確認してください。

  1. 不動産又は不動産に関する権利等を保有している又は保有する予定があること。
  2. 申請する団体の規約に基づき招集された総会において認可を申請する旨の議決を行うこと。(役員会、評議会等での議決は認められません。)

 

※なお総会開催等を定めた規約が整備されていない場合には、規約の整備から行う必要があります。

※申請をお考えの場合は、事前に担当の総合政策課へご相談ください。

 

認可申請手続き

 上記の法人化の要件を満たしていれば、市長へ認可申請が行えます。認可申請を受け、審査が通れば、地縁団体として認可されます。なお認可申請には、次の書類が必要となります。

  1. 認可申請書
  2. 規約(認可要件を満たす内容のもの)
  3. 認可申請について総会で議決したことを証する資料(総会の会議録等)
  4. 構成員の名簿(住所・氏名等)
  5. 保有資産目録又は保有予定資産目録
  6. 地域的な共同活動を行っていることを証明する書類 (総会に提出された前年度の活動実績の報告書等)
  7. 申請者が団体の代表者であることを証する書類(申請者が代表に選出された際の議事録又は代表者になることを受託した承諾書) 

 

様式

認可申請書(26.5KBytes)

保有資産目録(37.0KBytes)

保有予定資産目録(34.0KBytes) 

 

※上記書類は、必要事項の記入があれば指定様式でなくても、任意のもので構いません。

 

認可後の手続き等

  • 法務局で不動産を地縁団体の名義で登記することができます。
  • 総合政策課で、地縁団体証明書の交付を受けることができます。(1通300円。)

 

認可事項の変更

 認可を受けた地縁団体で、次の事項に変更があった場合には、速やかに総合政策課へ届出をしてくだい。

 

必要となる事項

 名称、規約に定める目的、区域、事務所、代表者の氏名及び住所、裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無、代理人の有無、規約に解散の事由を定めたときはその事由など。

 

 なお、地縁団体を解散した場合についても同様に届出をしてください。

 

ご不明な点

 ご不明な点がありましたら、早めに総合政策課へご相談ください。

このページに関するお問い合わせ先

総務部 総合政策課 協働推進係
電話 0867-72-6143  

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