後期高齢者医療制度の創設に伴う国保税の負担緩和措置 

　後期高齢者医療制度の創設に伴い、国保から後期高齢者医療制度に移行する人がいる世帯については、国保税の負担増を緩和するため、次のような措置があります。

 

低所得世帯に対する軽減判定について

　低所得世帯に対する軽減判定を行う際、国保から後期高齢者医療制度に移行した人で、その後も継続してその世帯に所属している人を、移行後も引き続き国保世帯にいるものとみなして判定します。

 

特定世帯または特定継続世帯に対する軽減について 

　国保から後期高齢者医療制度に移行した結果、残された国保被保険者が１人となった世帯で、１人となってから５年以内の世帯（特定世帯）は医療保険分と後期高齢者支援金分の平等割が半額となります。また、５年経過８年以内の世帯（特定継続世帯） は医療保険分と後期高齢者支援金分の平等割が４分の３となります。

 

旧被扶養者に対する軽減について（申請が必要です） 

　被用者保険（職場の健康保険など）に加入していた人が後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者であった６５歳以上の人（旧被扶養者）が国保に加入した場合、当分の間所得割は課税されず、均等割が半額になります。また、旧被扶養者のみの世帯である場合には、平等割も半額となります。（資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り適用となります。）

　この軽減を受けるためには申請が必要です。税務課・支局・市民センターの窓口に、被用者保険の資格喪失証明書をご持参ください。なお、代理人が申請する場合は、申請者（世帯主）の印鑑をご持参ください。