国民健康保険税の軽減制度
低所得世帯に対する軽減制度
世帯主（国保に加入していない場合を含む）と、その世帯の国保被保険者の総所得金額等合計額が、下表の基準額以下の場合は、国保税のうち均等割と平等割が軽減されます。
| 軽減割合 | 基準額 |
|---|---|
| ７割 | 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－１） |
| ５割 | 43万円＋2９.5万円×（被保険者＋特定同一世帯所属者※）＋10万円×（給与所得者等の数－１） |
| ２割 | 43万円＋54.5万円×（被保険者＋特定同一世帯所属者）＋10万円×（給与所得者等の数－１） |
※ 特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療制度に移行した人で、その後も継続してその世帯に所属している人です。
非自発的失業者に対する軽減制度（申請が必要です）
倒産・解雇や雇い止めなど、一定の理由による離職によって雇用保険を受給している人は、申請することで国保税が軽減されます。
対象者
離職日時点に65歳未満で、「雇用保険受給資格者証」に記載されている離職理由欄の番号が、次の番号のいずれかに該当する人が対象です。
| 離職者区分 | 離職理由 コード |
離職理由例 |
|---|---|---|
| 11 | 解雇 | |
| 12 | 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 | |
| 特定受給資格者 | 21 | 雇止め（雇用期間３年以上雇止め通知あり） |
| 22 | 雇止め（雇用期間３年未満更新明示あり） | |
| 31 | 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 | |
| 32 | 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 | |
| 23 | 期間満了（雇用期間３年未満更新明示なし） | |
| 特定理由離職者 | 33 | 正当な理由のある自己都合退職 |
| 34 | 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12カ月未満） |
軽減の内容と期間
国保税の所得割は前年の所得を基に計算されます。その前年所得の内、給与所得についてを100分の30とみなして計算します。
軽減の対象となる期間は、離職日の翌日が属する月から、その翌年度末まで（最大24カ月分）です。
| （例） | 令和４年４月15日離職 | 令和４年４月分～令和６年３月分までの24カ月分 |
| 令和４年２月15日離職 | 令和４年２月分～令和５年３月分までの14カ月分 |
申請手続き
軽減を受けるには申請が必要です。
税務課、各支局・市民センターの窓口に、雇用保険受給資格者証をご持参ください。
なお、代理人が申請する場合は、申請者（世帯主）の印鑑をご持参ください。
このページに関するお問い合わせ先
市民生活部 税務課 市民税係
電話 0867-72-6117
