新見市版地域共生社会の実現に向けて（小規模多機能自治）

小規模多機能自治による地域共生社会の基盤構築　

　新見市では、協働によるまちづくりを施策の重点方針に位置づけ、今後のまちづくりの考え方や過程を示した「新見市版地域共生社会構築計画（詳細はこちら）」に基づき、「人と地域が元気なまち」を実現するため、「小規模多機能自治による地域共生社会の基盤構築」と「大学を活かしたまちづくり」を２つの柱として、本市ならではの地域共生社会の実現を目指しています。
　計画の柱の一つである「小規模多機能自治による地域共生社会の基盤構築」の取組では、小規模多機能自治の考え方に基づき、「地域担当職員」がパイプ役となり、地域住民が主体となって地域課題を共有し解決を図る「地域運営組織」の設立に向けた機運づくりを進めるとともに、地域運営組織への財政支援策として「小規模多機能自治一括交付金」制度を創設し、地域と行政が協働して地域課題解決に取り組む体制整備を進めていきます。
　地域運営組織の設立までの過程においては、地域担当職員や総合政策課が中心となってサポートしていきます。

※各地域の地域担当職員や、地域共生社会の基盤構築についてはこちらをご覧ください。
（⇒地域担当職員名簿、市報にいみ１月号（166号）特集記事、市報にいみ8月号（173号）特集記事、地域共生社会の基盤構築ハンドブック）
※現在、地域運営組織として活動を開始している地域・団体についてはこちらをご覧ください。
（⇒地域運営組織）

地域運営組織の設立・活動開始までの流れ

地域運営組織の設立開始から活動開始までの取組はおおむね次の流れで進みます。
　①地域での機運づくり
　②地域の将来計画の策定
　③地域運営組織の設立・活動開始

＜イメージ図＞

※協働のまちづくり交付金についてはこちら（※協働のまちづくり交付金ページへ）

小規模多機能自治一括交付金

　地域自らが将来展望を描きながら、地域ごとのさまざまな課題を解決し、地域の特色を活かした魅力ある地域を形成するための活動資金が必要となることから、地域運営組織に対する財政支援策として、使途に必要以上の制限を設けない「一括交付金」を交付します。
　○対象団体
　　市の認可を受けた地域運営組織
　○対象事業
　　地域の将来計画に基づき、地域運営組織が取り組む事業
　○対象経費
　　事業の実施に直接必要となる経費
　○交付金額
　　地域運営組織の運営経費などの基本額に加え、市が行う既存の補助金を統合した額（地域毎に交付額が異なります。）
　※「小規模多機能自治一括交付金」の詳細はこちらをご覧ください。
（⇒一括交付金運用マニュアル）

小規模多機能自治による地域共生社会の基盤構築　Q&A

これまで市内の説明会などで多かった質問事項です。

Q１　行政地区や既存の地域団体はどうなるの？
　－変わりありません。各行政地区や地域団体などいろいろな人の意見を総括し、取りまとめる組織が「地域運営組織」となります。
　　ただし、地域運営組織の立ち上げにあたっては、これを機に、地域内の各種既存組織が持つ役割や機能を点検したうえで整理統合に努め、役員の負担軽減や業務の整理を図る必要があると考えています。

Q２　小規模多機能自治により、地域が具体的にどのように変わるの？
　ー地域毎に異なった地域特有の課題を、地域が主体となって解決し、そこに暮らすすべての人を支えられる仕組みづくりを目指します。
　　そうすることで、「人と人とがつながり、地域活力と自治力を取り戻す」こととなり、人と地域が元気なまちになると考えています。

Q３　地域運営組織の活動区域は市が決めるの？地域が自由に決めることができるの？
　－地域が独自に設定することとなります。日常生活圏域（大字区域や小学校区域（旧小学校区を含む。））なども考慮しながら、地域それぞれの特性に応じ、地域内、地域間で協議し、最も活動しやすい区域を選択することが必要です。

Q４　地域運営組織を立ち上げると、地域の負担が大きくなるのでは？
　－地域運営組織の設立を機に、地域内の各種既存組織が持つ役割や機能を点検したうえで整理統合に努め、役員の負担軽減や重複する業務の整理を合わせて行ってもらいたいと考えています。

Q５　地域運営組織の設立をしようとした場合何から始めればいいの？
　－地域運営組織を設立する機運が高まった時点で、地域の魅力や課題を洗い出し、将来像や具体的取組について話し合う場を設けていただくことになります。その中で「地域の将来計画」の策定が必要となります。
　既存の地域振興会等がある場合は、その組織を母体として、移行することも可能です。

Q６　地域担当職員は何をしてくれるの？
　－地域運営組織の設立に向けた支援を行います。また、設立後は地域運営組織を窓口とした、地域と行政のパイプ役を担います。

Q７　一括交付金は何に使えるの？
　－将来計画に沿った年度計画に定められた事業に活用できることとしています。
　地域づくり、防犯、交通安全、防災活動のほか、地域課題解決につながる活動など、地域のためになることであれば原則として制限なく使えます。

Q８　地域運営組織を立ち上げ、一括交付金へ移行するメリットとデメリットは？
　ー【メリット】
　　・複雑多様化する地域課題に対し、「地域で必要なことを地域が決めて地域で取り組む。」ことができるようになります。
　　・これまでの補助金毎、個別の申請手続きが必要なくなり、また細かな使途の制約もなくなります。
　　【デメリット】
　　・役員や事務局をする人に一定の負担がかかりますが、役員（事務局）の人件費を一括交付金の一部に計上します。

上記以外にも質問をいただいています。詳しくはこちらをご覧ください。（Q&Aまとめ）
※全国各地の市町村が進めている、小さな拠点・地域運営組織に関係する事例集や、関係省庁が発行している手引集などについては下記リンク先をご覧ください。
　https://www.cao.go.jp/regional_management/case/index.html（リンク先：内閣府ホームページ）
　http://www.jamp.gr.jp/academia/pdf/118/118_09.pdf（「小規模多機能自治への挑戦（島根県雲南市」）

≪小規模多機能自治による地域共生社会の基盤構築に向けた取組事例≫

≪協働によるまちづくり〜新見市版地域共生社会の実現に向けて〜【新見市公式番組】≫

新見市版地域共生社会の実現に向けて、地域独自の課題解決やまちづくりに取り組む「地域運営組織」として新たにスタートを切った、「熊野の将来を考える会」と「唐松まちづくり協議会」について番組でご紹介します。

（動画は外部サイト（youtube）から引用しています。）

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