地域おこし協力隊を受け入れたい民間団体募集中
地域おこし協力隊とは
●地域おこし協力隊とは都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が「地域おこし協力隊（以下、協力隊という）」として委嘱。隊員が一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。
協力隊には、市から報償費と協力隊の活動にかかる経費を支給します。
総務省の協力隊制度概要はこちら
●地域協力活動とは
地域協力活動の例は以下のとおりです（総務省の地域おこし協力隊推進要綱から抜粋）。
・地域おこしの支援（地域行事やイベントの応援、伝統芸能や祭の復活、地域ブランドや地場産品の開発・販売・プロモーション、空き店舗活用など商店街活性化、都市との交流事業・教育交流事業の応援、移住者受け入れ促進、地域メディアなどを使った情報発信 など）
・農林水産業従事（農作業支援、耕作放棄地再生、畜産業支援 など）
・水源保全、監視活動（水源地の整備・清掃活動 など）
・環境保全活動（不法投棄パトロール、道路の清掃 など）
・住民の生活支援（見守りサービス、通院・買物のサポート など）
・その他（健康づくり支援、野生鳥獣の保護管理、有形民俗資料保存、婚活イベント開催 など）
協力隊を受け入れたい民間団体を募集するねらい
新見市では平成25年度に初めて協力隊を採用してから、令和４年９月末までに26人の協力隊を採用してきました。これまで協力隊を募集するときは、市から分野は設定するものの基本的には応募者の提案をもとに選考する、いわゆる「フリーミッション型」を募集してきました。
フリーミッション型に応募してくれる隊員は、意欲が高く、行動力のある方が多く、OBOGには起業をされた方もおられます。
本市が協力隊を初めて採用してから１０年ほどが経ち、フリーミッション型の隊員を増やす一方で、市としても目標や方向性を明確に示したうえで、共に活動する協力隊の必要性も考えるようになりました。
そこで、フリーミッション型の隊員の募集は継続しながらも、市や事業者側から具体的に取り組んでほしいことなど明記して募集する、いわゆる「ミッション型」の募集も開始します。
ミッション型については、市と協力隊と活動したい民間団体（以下、受入団体という）が協働して取り組むこととし、協力隊着任後のスムーズな活動開始や任期終了後を見越した活動の実施をサポートしていくこととします。
ミッション型は、市×受入団体×協力隊が同じ方向性で取り組んでいく中で、さまざまな人を巻き込み、新たな本市の価値を創造してほしいという願いも込めて「共創型」と銘打って募集をしていきます。
共創型地域おこし協力隊について
受入団体の要件や採用までの流れは下記のとおりです。受入団体：市内に事務所があるNPO、一社、協同組合、地域運営組織、会社など
市担当課：受入団体と協働して事業を実施していく意向のある部署
募集〜
採用まで：①受入団体と担当課で協議の上、「受入団体申込書」と「企画書（募集内容）」を移住・定住推進課に提出
②移住・定住推進課が、まとめてホームページや民間サイトで協力隊を募集
③第１次選考（書類審査）と第２次選考（面接審査）を実施（受入団体も同席）
④着任（４月１日か10月１日を推奨）
隊員身分：市や受入団体との雇用関係はなし（協力隊自身で、国保や国民年金に加入）
日 程：令和５年４月１日に着任する協力隊を募集したい場合は、令和４年10月28日までに「受入団体申込書」と
「企画書（募集内容）」を担当課と作成の上、移住・定住推進課へ提出してください。
それ以降については、別途ご相談ください。
提出書類：受入団体申込書兼企画書
企画書を作成する際に、検討シートもご活用ください。
Q&A
Q．受入団体になりたい場合は、まずどうすればいいの？A．まずは、受入団体が協力隊にやってもらいたい内容を検討し、市の担当課へ協力隊を受け入れたい旨の相談をしてください。その上で、市担当課としても実施していきたいということになれば、両者協議の上、受入団体申込書と計画書を事務局まで提出してください。
Q．受入団体申込書の提出が市担当課と連名になっている理由は？
A．共創型と名付けた思いにもあるとおり、市×受入団体×協力隊の３者が同じ方向性を取り組んでいただきたいからです。また、全国で協力隊が増えているなか、受入団体と協力隊の間で活動や方向性のミスマッチが起きている事例が報告されています。そうしたことからも、市が協力隊を委嘱する以上、受入団体に協力隊のサポートを丸投げするのではなく、市としてもしっかり関わっていく必要があることから、連名での提出としています。
Q．協力隊は受入団体との雇用関係はないということだが、どういう関係性になるのか。
A．企画書に書いた内容を実施してもらう協力者という関係性に近いものなると想定しています。
Q．受入団体の運営にかかる事務経理などを任せてもいいのか。
A．受入団体の運営にかかる事務経理は協力隊の活動としてふさわしくありません。ただし、上記の地域協力活動の例にもあるとおり、イベントなどを受入団体と協力隊が一緒に実施した場合、そのイベントにかかる事務や決算処理などは地域協力活動の一部と考えられるので、協力隊が行っても問題ありません。
Q．受入団体が今実際にしている事業に協力隊を従事させることは可能か。
A．前提として、単なる補充人材としての募集は行いません。ただ、研修という形で関わってもらうことは考えられます。例えば、協力隊に３年目にはこういうことをしてもらいたいという展望があったときに、まず１年目はスキルを身につけるために、受入団体の事業を実際に経験してもらうなどは想定されます。
Q．協力隊を希望する人にはどのような人がいるか。
A．基本的には、地方や地域づくりに興味がある人が多いです。また、スキルや年齢についてはさまざまで、学生もいれば、退職された人などもいます。どのような人材がほしいかをよく検討し、企画書に記入してください。
Q．受入団体に市から補助金などは出るか。
A．でません。市から協力隊に対して直接、報償費と活動費助成金を支払います。
このページに関するお問い合わせ先
総務部 移住・定住推進課
電話 0867-72-6114
