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市税の滞納

 定められた期限(納期限)を過ぎても納税されないことを滞納といいます。
 納期限までに納税されない場合は、督促状や催告書が発送されます。
 また、本来の税額のほかに督促手数料と高い利率の延滞金も合わせて納めていただかなければなりません。

 

延滞金の計算方法

 延滞金は、納期限の翌日から納める日までの期間の日数に応じて計算します。

 

 ・平成26年1月1日以降の期間における割合

   年「14.6%」と「特例基準割合(※1)に7.3%を加算した割合」のいずれか低い割合。

   (納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年「7.3%」と「特例基準割合に1%を加算した割合」

   のいずれか低い割合。)

 

 ・平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間における割合

   年14.6% の割合

   (納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合(※2)。)
 

 ・平成11年12月31日までの期間における割合

   年14.6% の割合

   (納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3%の割合。)

 

(※1)平成26年1月1日以降の期間における特例基準割合

    各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除

    して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合。

 

(※2)平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間における特例基準割合

    各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業
    手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合。

 

滞納処分

 市税を滞納された人に対して催告書の送付や、訪問などによりできるだけ早い時期に納付いただくようお願いしています。
 納付いただけない場合には、その人の財産(給与、預金、不動産、電話加入権など)を差押さえることになります。
 そして、差押えた後も納付いただけない場合には、納期限までに納められた納税者との公平を保つため、差押えた財産の公売等を行い、市税に充てることになります。こうした差押え、公売等の一連の手続きを滞納処分といいます。
 滞納処分は、自主的に納付いただけない場合に、法律に基づく手続きにより、市税の確保を図るものですので、このようなことがないように納期内に納付してください。

このページに関するお問い合わせ先

総務部 税務課
電話 0867-72-6117  

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