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木造住宅の耐震化支援

市では、昭和56年５月末以前に建設された住宅の耐震診断、補強計画作成、耐震改修工事等に対する補助を行います。

木造住宅の耐震診断または補強計画等作成に対する補助金

●延べ床面積200㎡以下の住宅の場合
・それぞれ事業費90,000円のうち80,000円を補助します。
10,000円の個人負担で、耐震診断もしくは補強計画書（または部分補強計画書）の作成（耐震化工事の設計）を行うことができます。

●延べ床面積200㎡超～300㎡以下の住宅の場合
・それぞれ事業費100,000円のうち88,000円を補助します。
12,000円の個人負担で、耐震診断もしくは補強計画書（または部分補強計画書）の作成（耐震化工事の設計）を行うことができます。

●応募多数の場合は、先着順とさせていただきます。予算がなくなり次第締め切ります。
※耐震診断・補強計画作成は、一般社団法人岡山県建築士事務所協会に委託し、岡山県知事の登録を受けた木造住宅耐震診断員が行います。
※補強計画と部分補強計画は、どちらか一方のみ補助の対象となります。（同時申請はできません。）
※代理受領制度の利用が条件となります。

木造住宅の耐震改修工事等に対する補助金

①耐震改修工事（全体改修）

●耐震改修工事（全体改修）にかかる費用のうち1,150,000円を上限に補助します。
（ただし、補助金は耐震化工事に要する費用の４／５以内とします。）
【例1】：工事費5,000,000円の場合、補助額1,150,000円
【例2】：工事費1,000,000円の場合、補助額　800,000円
※事前に住宅の耐震診断を受け、補強計画を作成する必要があります。

以下は、地震時に避難が困難な高齢者等の命を緊急避難的に守ることを目的として、部分耐震改修工事費等の一部を補助します。

②部分耐震改修工事（１階１室のみ）

●部分耐震改修工事にかかる費用のうち800,000円を上限に補助します。
（ただし、補助金は耐震化工事に要する費用の１／２以内とします。）
【例1】：工事費2,000,000円の場合、補助額800,000円
【例2】：工事費1,000,000円の場合、補助額500,000円
※事前に住宅の耐震診断を受け、部分補強計画を作成する必要があります。

③耐震シェルター設置（１階のみ）

●耐震シェルターの設置工事にかかる費用のうち800,000円を上限に補助します。
（ただし、補助金は購入・運搬・設置に要する費用の１／２以内とします。）
【例1】：工事費2,000,000円の場合、補助額800,000円
【例2】：工事費1,000,000円の場合、補助額500,000円
※事前に住宅の耐震診断を受ける必要があります。（補強計画作成の必要はありません。）

④防災ベッド設置（１階のみ）

●防災ベッドの設置工事にかかる費用のうち800,000円を上限に補助します。
（ただし、補助金は購入・運搬・設置に要する費用の１／２以内とします。）
【例1】：工事費1,000,000円の場合、補助額500,000円
【例2】：工事費500,000円の場合、補助額250,000円
※事前に住宅の耐震診断を受ける必要があります。（補強計画作成の必要はありません。）

●上記の工事費は、補助額算定のための参考例です。（各物件により実際の工事費は異なります。）
●①耐震改修工事で利子補給制度（リ・バース60）を利用する場合は、補助限度額が異なります。（最大　575,000円）
●②〜④については、高齢者等世帯（65歳以上の方、障害のある方が居住している世帯または収入分位25％以下の世帯）の場合、補助率は改修等費用の４／５以内となります。
●代理受領制度の利用ができるようになりました。
●応募多数の場合は、先着順とさせていただきます。予算がなくなり次第締め切ります。

木造住宅の耐震化を支援します
Document

代理受領制度について

利子補給制度

耐震改修工事を実施する場合に、新見市を含めた地方公共団体の耐震改修へ補助制度を利用すると、リ・バース６０（住宅金融支援機構と連携している金融機関が提供する住宅ローン）を無利子または低利子で利用できる制度です。
耐震改修工事にあわせて実施する水回りのリフォーム工事なども、融資額の合計が1,000万円以下であれば、利子補給制度の対象となります。

利子補給制度を利用する場合は、補助金交付申請とあわせて利子補給制度の利用対象証明書の交付申請をしていいただく必要があります。交付申請後に、新見市から補助交付決定とあわせて交付する利用対象証明書を金融機関へ提出してください。
新見市への申請前に、まずは取扱金融機関へご相談ください。

【リ・バース６０】耐震改修利子補給制度のお知らせ
利用対象証明書交付申請書

詳しくは以下のリンク先をご参照ください。
住宅金融支援機構　６０歳からの住宅ローン【リ・バース６０】（外部ページへリンク）