物価高騰重点支援給付金（10万円／１世帯）のご案内

　令和５年11月２日の閣議決定に基づき、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰による家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に、１世帯当たり10万円を支給します。

※住民税均等割が課税されている人の扶養親族などのみで構成される世帯は支給対象外です。

支給額

　１世帯当たり10万円
　※原則、世帯主名義の金融機関の口座に振り込みます。
 

支給対象世帯

  令和５年度　住民税均等割のみ課税世帯

給付金受給の手続き

給付時期

　・本市が確認書を受理した日から約３週間後を目安に支給されます。
 

その他

　○案内などが送付されなかった人、ＤＶ被害により避難されている人、基準日（令和５年12月１日）においていずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない人でも、要件を満たす場合は申請できますので、ご不明な点はお問い合わせください。

　○給付金を装った詐欺にご注意ください。
　新見市から問い合わせを行うことはありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料を求めることは絶対にありません。
　自宅や職場などに市や内閣府などの職員をかたる不審な電話や郵便、メールがあった場合は、市役所や最寄りの警察署、警察相談専用電話（＃９１１０）にご連絡ください。
　○本給付金は、差押禁止等および非課税となります。
　○ご不明な点は、下記までお問い合わせください。
　　　　新見市役所　福祉課
　　　　電話　0867－72－6154
　　　　受付時間　平日　８時30分～17時15分