押印義務の見直し

押印義務の見直し

　「新見市ＤＸ推進方針（別ページへリンク）」に基づき、市役所の窓口や郵送での手続の際に提出いただく書面のうち、本市が独自に定めているものについて、93％の書面の押印義務を廃止します。

行政手続きにおける押印義務付け見直し方針

押印を求めていた書面1，546件のうち、1，444件（93％）の押印義務を廃止

●見直しの結果

・行政手続の簡素化による利便性向上を図るため、市民の皆さん（事業者、各種団体などを含む。）から市へ提出いただく書面について、押印義務の見直しを行いました。

・市への手続きで提出されている書面のうち、本市の条例などにより独自に定めている書面は1，735件あります。

・このうち、1，546件の書面に押印を求めていますが、今回の見直しにより、1，444件の書面について、押印の義務付けを廃止することとしました。

●廃止時期

・令和４年４月１日から実施します。
　※一部、既に押印を廃止した書面があります。

・可能なものから、オンラインでの手続が行えるよう取り組んでいきます。

●対象となる書面（手続き）

押印義務を廃止する書面一覧（令和４年３月１日時点）

・書面により「記名でよい」ものと、「押印の代わりに署名（自署）が必要」なものがあります。

・対象書面の追加などのため、内容が更新されることがあります。

・印鑑登録証明書と照合するものなどは、引き続き押印が必要です。

●申請書などへの記入方法

・「記名でよい」とした書面は、印刷やゴム印、スタンプなどにより氏名を表記すればよいものです。

・「署名が必要」とした書面は、「自署」により、氏名を表記する必要があります。

●その他

・国の法令などにより押印が義務付けられている書面については、国などの方針決定により、順次見直しを行います。