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建築技術者向け詳しいページ

確認申請等の手続きの円滑化のために、事前審査を行っています。詳しくはこちらをご覧ください。

事前審査等、確認申請の手続きについて

 【浄化槽を設置する場合の確認申請】(H19.10.31)

 確認申請の手続きが遅延することの無いように、こちらをご覧ください。
浄化槽取扱

 【各種申請書の様式】(H20.3.26)

 こちらから ダウンロードしてお使い下さい。

各種様式ダウンロードページ(建築関係)

 

 (国土交通省令で定められている各種様式については、市独自で変更の定めはしていないのでそのままお使い下さい。建築確認申請等の作成には、(財)建築行政情報センターの「建築確認申請書作成プログラム」をご利用いただけます。ただし、FDによる受付は行っていません。)

 ⇒(財)建築行政情報センターホームページ

 【新見市内の設計条件・協議先窓口】

新見市内における建築設計用資料

(設計上採用する地区要件、数値、各種法令等の協議先窓口などを案内しています。)

 

 【建築基準法関係】

申請手数料の納付方法について

 手数料は現金で納付して下さい。

  ※都市整備課窓口にて予め申請内容のチェックを受けて下さい。

 

確認申請等手数料額

 

 申請書の提出部数について

申請書の提出部数(H20.3.26)

(申請の種別毎に必要な書類の部数を案内しています。) 

 

中間検査について

  一定用途・一定規模の鉄骨造建築物は中間検査が必要です。

中間検査の特定工程等の指定(告示)

 また、RC造3階建て共同住宅も中間検査が必要です。  

 

基準・規則集

 新見市建築基準法施行条例 

 →新見市例規集の「建設」>「建築・住宅」をご覧下さい。

新見市建築基準法等に関する施行規則(H29.4.1)

建築物の計画変更の取扱基準

新見市道路位置指定基準_H26.4.1

新見市建築基準法第43条第1項ただし書許可基準

43条許可申請の手続きについて

がけに近接する建築物の災害防止措置に関する基準(H22.11.5)

建築物の仮使用に関する取扱基準(H27.6.1)

新見市建築計画概要書等閲覧規定(告示)

新見市に建築主事を設置する件(告示)

中間検査申請書等の添付図書に関する定め(H19.6.20) 

 

運用基準

農家民宿の取扱(H19.6.20)

岡山県建築基準法等運用基準(H28.4.1)

 
 

建築確認手続等円滑化推進計画

新見市建築確認手続等円滑化推進計画書.pdf

 

  【建設リサイクル法関係】

 法に規定する工事に着手する7日前までに、届出書を都市整備課に提出して下さい。

 審査後、ステッカーを交付しますので、現場に掲示する「建設業の許可票」又は「解体工事業者登録票」の標識にこれを貼付してから工事に着手してください。

 

※建築物の解体工事の場合は、建設リサイクル法の届出と同時に建築基準法の除却届wordを提出してください。

除却届

 

 ⇒岡山県技術管理課ホームページ

   (詳しい解説を見ることや、様式のダウンロードができます。) 

【建築物省エネ法関係】

 特定建築行為(特定建築物(非住宅部分が2,000平方メートル以上)の新築、特定建築物の増改築等)を行う場合は、工事に着手する前に、建築物エネルギー消費性能計画を都市整備課に提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受け、基準に適合しなければ、建築確認済証が交付されず、工事に着手できません。また、住宅及び非住宅で床面積が300平方メートル以上の新築、増改築を行う場合は、都市整備課に届出が必要です。

 

  ⇒(財)建築環境・省エネルギー機構ホームページ

    (詳しい解説を見ることや、様式のダウンロードができます。) 

 【バリアフリー法(建築物)関係】

・ 特定建築物を建築するときは、建築物移動等円滑化基準に適合するよう努めて下さい。

・ 床面積2,000平方メートル以上の特別特定建築物(公衆便所にあっては50平方メートル以上)を建築するときは、同基準に適合しないと建築確認の確認済証が受けられません。

・ 特定建築物の建築、修繕、又は模様替をするとき、税制特例・融資制度の活用や建築確認の手続き簡素化のために、新見市の認定を受けることができます。

建築物に係るバリアフリー法に関する事務取扱要領(H19.6.20)

  ⇒国土交通省バリアフリー・ユニバーサルデザインホームページ

    (詳しい解説をみることや、様式のダウンロードができます。) 

  【岡山県福祉のまちづくり条例関係】

 特定生活関連施設を建築するときは、都市整備課に届出書又は協議書を提出する必要があります。これらの施設が整備基準に適合するように努めてください。


 ⇒岡山県障害福祉課ホームページ 

   (詳しい解説を見ることや、様式のダウンロードができます。) 

 【耐震改修促進法関係】

・ 昭和56年5月以前に建築された建築物は耐震診断・耐震改修など耐震化に努めてください。

・ 耐震改修工事を行うとき、融資制度の活用、建築基準の緩和、建築確認手続き簡素化等のために、新見市の認定を受けることができます。

耐震改修促進法に関する事務取扱要領

 

 「新見市耐震改修促進計画」を策定しました(平成28年3月)

 【大規模行為の届出】

 岡山県景観条例に基づき、市内全域を対象として、周囲の景観に大きな影響を与える大規模な建築物の新築等について、大規模行為として規定し、あらかじめ届出をしていただくこととしています。詳しい内容、様式についてはこちらをご覧ください。 

 ⇒景観法に基づく届出について(岡山県環境企画課)

 【長期優良住宅法関係】

新見市の長期優良住宅の認定について

新見市長期優良住宅建築等計画認定実施要綱

新見市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例

長期優良住宅建築等計画の認定申請等に関する手数料(概要版)

 

 ⇒新見市が定めている様式

 ⇒国土交通省ホームページ

 ⇒岡山県住宅課ホームページ

 ⇒住宅性能評価機関等連絡協議会

 

【低炭素法関係】

低炭素建築物の概要

 

新見市低炭素建築物等計画認定実施要綱

新見市都市の低炭素化の促進に関する法律手数料条例

新見市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料(概要版)

 

 ⇒新見市が定めている様式

 ⇒国土交通省ホームページ

 ⇒岡山県建築指導課ホームページ

 ⇒一般社団法人住宅性能評価・表示協会

 

 

 

このページに関するお問い合わせ先

建設部 都市整備課
電話 0867-72-6118  

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