水質検査計画および水質検査結果

令和５年度実施　有機フッ素化合物（PFAS）の水質検査結果について

　市内水道事業33箇所において、令和５年８月および11月に実施したPFOSおよびPFOAの水質検査結果について、国の暫定基準値50ng/Lに対し、定期的に行っている６浄水場および追加調査を行った27浄水場の水質は、５ng/L未満であり水質異常はありませんでした。

　　PFOS,PFOA水質検査結果　

　新見市では、水質検査の適正化を図るとともにその透明性を確保するために 「水質検査計画」を策定しています。

１　水質検査計画について

　安全な水を安心して使用し、また飲んでいただけるよう水道水が備えなければならない要件として水質基準が定められています。
　新見市では、水質検査の適正化を図るとともにその透明性を確保するために 「水質検査計画」を策定し、また、水質検査計画および水質検査結果については、ホームページなどで公表し、水質検査結果を次年度の水質検査計画に反映させていきます。
 

２　浄水処理の概要と水質管理上の留意点　

　本市の給水区域では、合計35カ所の水源で浄水処理などを行い、各家庭に給水しています。
　表流水を取水している施設では、ろ過処理により清澄なろ過水を得て、消毒のための塩素処理をして水道水となります。 水質管理上、降雨による高濁度が発生した時、あるいはカビ臭発生の際の対応については日ごろから留意しています。
　浅井戸により取水している施設では、水源の環境管理に留意しながら消毒のための塩素処理をして給水しています。
 

３　水質検査

 （１）定期検査

ア　検査地点
　定期検査は給水栓で行うことが定められており、水質測定地点を定めて定期的に検査を行います。
　さらに、水源の状況を把握するため、35地点で定期的に原水の水質検査を行います。
　１日１回行わなければならない色・濁りおよび残留塩素の検査は、各末端給水栓で毎日検査を実施します。

イ　水質検査項目および検査回数
　水源の状況や水質基準項目のこれまでの水質検査結果から判断しながら令和６年度の水質検査項目および検査回数を決定します。
　検査の回数は、各項目ごとに原則として
　　（１）おおむね１カ月に１回以上
　　（２）おおむね３カ月に１回以上
　測定するように定められています。なお、一定の条件を満たしていれば検査回数を緩和できることになっていますが、少なくとも年１回は実施します。
　また、水質管理目標設定項目についても６地点について計画的に検査を実施します。

 （２）臨時の水質検査

　水道水が水質基準に適合しないおそれがあるときには、直ちに水源、浄水場および給水栓などから採水して臨時の水質検査を行い、水質異常の内容とその範囲を把握するなど、問題の解決に向けて適正に対処します。
 

４　水質検査方法

　水質検査は、水道法第20条第３項の定めるところにより厚生労働大臣に登録した水質検査機関（業務委託）で行い、水質基準項目および水質管理目標設定項目の検査方法は国が定めた水道水の検査方法（「水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法」）によって行います。なお、その他項目の検査方法は、上水試験方法（日本水道協会）などにより行います。
 

５　水質検査の精度と信頼性保証

　水質検査は、水道法に基づき国が定める水質基準への適合を確認するためのものです。それは、同時に配水される水の安全性を確認するための検査でもあります。従って、水の安全性を確保することを考えれば、検査の値は、精度の高いものが必要となります。
　水質基準項目については、微生物から化学物質まで多種多様にわたっており、その検査レベルも１mg/L～0.000001mg/Lといった極微量レベルでの測定値が要求されています。
　そのため、委託する水質検査機関に対しては、検査における信頼性の確保策として水道水質検査優良試験所規範（水道GLP)の認定を取得しており、外部精度管理などによる正確かつ精度の高い検査体制が確立され、緊急時での対応が可能なことのほか以下の要件を求めています。

 （１）水質検査の精度

　原則として、基準値および目標値の１/10以下の値が得られる方法で測定し、変動係数が無機化合物では10%以内、有機化合物では20%以内の水質検査の値が得られること。
　登録水質検査機関としての検査実績があり、現在も登録水質検査機関であること。また、内部精度管理の評価試験を経年実施するとともに、国のほかに全国給水衛生協会などの外部精度管理の実績があること。
　さらに、登録水質検査機関による水質検査結果の信頼性確保を目的として、公益社団法人日本水道協会によって制定された、水道GLPの認定を取得している機関であること。

 （２）信頼性保証

　信頼性保証部門と水質検査部門に責任者が配置され、精度が高い測定を行うことができるように分析機器ごとに標準作業書（マニュアル）が整備され測定者間のバラツキがないこと。
　また、総括的に適切な水質管理のアドバイスが得られるように、水質検査だけでなく水道管理全般についての専門知識を有する水道技術管理者が在籍していること。
　さらに、地域の水道施設の配置、管理内容、過去の水質状況などを十分把握していることを要件としています。
 

６　関係機関との連携

　岡山県保健医療部生活衛生課および備北保健所との連携を密にして、河川事故などの情報を速やかに収集していきます。
　また、日本水道協会岡山県支部（事務局：岡山市水道局）、岡山県高梁川ダム統合管理事務所などを通じて、高梁川流域の水質情報を収集するとともに、流域自治体（高梁市、総社市、倉敷市）との連携を深め、河川状況の把握に努めます。

　令和６年度　水質検査計画

       令和６年度　水質検査計画
 

　
　令和５年度　水質検査結果

　　令和５年度　水質検査結果　　



　なお、過去の水質検査計画と水質検査結果は、こちらです。　

　過去の水質検査計画

　過去の水質検査結果

　  令和４年度　水質検査結果
　  令和３年度　水質検査結果