『新見市公募型まちづくり事業』令和７年度提案募集を開始します！
「民間」の柔軟な発想や専門性と「行政」が持つノウハウなど、互いの知恵と力を合わせた市民との協働を推進するため、地域課題の解決や地域の活性化などを目的に、市民団体などが自ら企画・実施する事業を募集します。提案いただいた企画は、別途、審査を行います。その結果、採択となった提案は、提案した団体へモデル的に事業の実施を委託し、取り組んでいただきます。
詳しくは、
募集要項をご覧ください。
●お知らせ
本事業の担当課は令和７年４月１日以降変更となります。書類などの提出先および連絡先は以下のとおりとなりますのでご注意ください。
| 令和７年３月31日まで | 担当課（提出先）：総務部総合政策課 TEL：0867-72-6143 E-mail：s-seisaku@city.niimi.lg.jp |
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| 令和７年４月１日以降 | 担当課（提出先）：市民生活部市民課 TEL：0867-72-6111(番号未定のため市代表番号） E-mail：kyoudou@city.niimi.lg.jp |
対象となる事業は？
下記の募集テーマに沿って、市民団体などが自ら企画・実施する次の事業をいいます。（１）地域創生や地域活性化が期待される事業で、民間と行政が協働で実施することにより、地域課題の解決が図られる事業
（２）具体的な効果や成果が期待でき、地域活性化が図られる事業
ただし、次の要件を全て満たす事業とします。（提案は、１団体につき１事業まで）
①提案団体自らが実施主体となる事業であること
②委託期間内に企画提案を行った事業が完了する単年度事業であること
③本市が実施中または実施予定の事業と重複した事業でないこと
④予算の見積もりが適正であること
⑤先進性、先駆性が認められ、他の模範となる事業であること
＜対象とならない事業＞
以下の事業は対象となりませんのでご注意ください。
・国、地方公共団体およびそれらの外郭団体などから補助を受ける事業
・宗教または政治活動を目的とする事業
・公序良俗に反する事業
・特定の個人のみが利益を受ける事業
・施設整備(施設の整備や修繕など)のみを目的とする事業
募集テーマは？
募集する事業企画には、「市民提案型」と「行政提案型」の２種類があります。（１）市民提案型
市民団体などが地域課題を提示し、その課題を自ら解決する事業企画を提案します。実施については、市と協働して行います。
★市民提案型募集テーマ
◇テーマ１◇ 地域内経済が好循環する地域をつくる
〜新見市の資源を活かして、稼ぐ地域を作り出す事業〜
＜例＞ 地域食材を活用した新メニューの開発・提案 など
◇テーマ２◇ 新しいひとの流れをつくる
〜ＩＪＵターンや関係人口の増加につながる事業〜
＜例＞ 異文化の体験や地域の祭りを活かした市外の人たちとの交流 など
◇テーマ３◇ 結婚・出産・子育ての希望を実現できる地域をつくる
〜若者が結婚から子育てまで安心して行える環境を整備する事業〜
＜例＞ 地域人材を活用した「無料塾」の開講 など
◇テーマ４◇ 安心して暮らし続けられる持続可能な地域をつくる
〜人口減少下でも、安心安全な生活を実現するための事業〜
＜例＞ 生活支援などに取り組むボランティア組織の設立・運営 など
（２）行政提案型
市が地域課題や行政課題を提示し、その課題を解決する事業企画を市民団体などが提案します。実施については、市と協働して行います。
★行政提案型募集テーマ
◇資源収集によるリサイクル活動やリサイクル率向上に向けた啓発などの取組
＜例＞継続的な資源収集活動や、ゴミ拾いやフードロス・フードドライブの啓発などの取り組み
応募できる団体の要件は？
次の要件を全て満たす団体を対象とします。①次のいずれかに該当する者が２人以上で構成する団体であること
ア 本市内に住所を有する者
イ 本市内に勤務する者
ウ 本市内の高校、大学、その他の各種学校などに在学している者
エ 上記ア〜ウに該当しない者のうち、本市の活性化などに貢献する意欲のある者
②組織運営のための規約や会則等を有する、営利を目的としない団体であること
③構成員が市税等を滞納していないこと
④構成員が暴力団員などでない団体であること
＜対象とならない団体＞
次に該当する団体は、上記の要件を全て満たしていても提案団体となることができません。
・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
・他の提案団体の責任者となっている者が責任者である団体
対象となる経費の交付は？
事業実施に直接必要な経費を対象とし、経費の全額を市から委託料として実施団体へ交付します。限度額は、初年度100万円、２年目の事業は50万円です。
＜対象とならない経費＞
以下の経費は対象となりませんのでご注意ください。
・経常的な団体・施設などの運営に関する経費
・不動産の取得に要する経費
・電話代など使途の確認ができない経費
・領収書のない経費
・事業に直接関係しない経費
・市長が社会通念上適切でないと認めた経費（構成員の食糧費など）
事業の企画提案を行うには？
企画提案を検討している団体は、令和７年３月３日（月）から３月14日（金）までの間に、必ず担当課と事前協議を行ってください。その後、令和７年３月17日（月）から４月４日（金）【必着】の間に担当課に必要書類を提出してください。
提出書類の様式はこちらからダウンロードできます。
その他、提出に際しては、次の書類を添付してください。【様式は任意】
・団体の定款、規約、会則またはこれに代わるもの
・団体の構成員名簿および役員名簿
・直近の事業報告書（活動実績のある団体のみ）
・直近の収支決算書（活動実績のある団体のみ）
・団体の活動状況がわかる資料（活動実績のある団体のみ）
その他参考事項
◇その他事業の概要は『チラシ』でもご確認いただけます。◇企画提案を行う場合は、必ず『
募集要項』をご確認ください。◇委託業務完了後は、別に定める期日までに関係書類を添えて事業報告書を提出していただきます。また、別途開催する「事業報告会」において、事業を実施した成果や効果などを発表していただきます。
◇前年度に企画提案を行い実施した事業で、事業報告書や事業報告会での発表内容などの実積を踏まえ、継続的に事業を実施することで、事業の成果などが大幅に増大するなど、市長が適当と認める場合においては、翌年度の継続実施を認めるものとします。
問い合わせ・提出先
| 令和７年３月31日まで | 担当課（提出先）：総務部総合政策課 TEL：0867-72-6143 E-mail：s-seisaku@city.niimi.lg.jp |
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| 令和７年４月１日以降 | 担当課（提出先）：市民生活部市民課 TEL：0867-72-6111(番号未定のため市代表番号） E-mail：kyoudou@city.niimi.lg.jp |
このページに関するお問い合わせ先
総務部 総合政策課
電話 0867-72-6143
