デジタル社会の実現に向けた取組
■デジタル社会の実現に向けた取組
本市の長期的なまちづくりの方向を示す「第３次新見市総合計画」では、施策推進の重要視点として「IoTやAIなどの先端技術を活用したまちづくり」を掲げています。
また、国においては「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を掲げ、デジタル庁を中心に社会全体の変革が加速しています。特に、総務省が策定した「自治体DX推進計画（第5.1版）」では、デジタル技術の活用を目的とするのではなく、住民サービスの向上や利便性の向上を実現するための手段として位置づけています。
この考え方のもと、自治体には、業務プロセスやサービス提供のあり方を見直し、より一層の変革を進めていくことが求められています。
本市としましても、「デジタル技術の活用により、市民の利便性向上とともに業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げる。」ことを基本理念とし、制度や政策を変革する「ＤＸ（※）」を積極的に推進する方針としています。
これは、第３次新見市総合計画における目指すまちの将来像「人と地域が輝き 未来につながる 源流共生のまち・にいみ」の実現に向け、「デジタル技術の活用」の側面から取り組もうとするものです。
※ＤＸ：Digital Transformation の略（Transを「Ｘ」と略す造語。呼称「ディーエックス」）。デジタル技術やデータの利活用とともに組織、制度の変革により、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。
新見市ＤＸ推進方針
背景
国において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（令和２年12月25日）」が決定され、我が国が目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げ、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることが示されました。
また、「自治体ＤＸ推進計画（令和２年12月25日）」が策定され、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくこととされたところです。
推進体制
ＤＸ推進のためには、全庁を横断的につなぐ推進体制が必要です。このため、副市長をトップとして、各部長などで構成する「新見市ＤＸ推進本部」を設置し、迅速な意思決定による取組の推進のほか、事業の進行管理などを担うなど庁内マネジメント体制を整備しました。また、ＤＸ推進担当部門（情報政策課）と各所属間の連携などを図る「ＤＸ推進員」を配置しました。
推進期間
国の「自治体ＤＸ推進計画」の主な取り組みスケジュールに合わせ、令和８年度から令和１２年度末までとしています。基本方針
デジタル技術を活用した各種施策を効果的に実施するため、次の３つの基本方針を掲げています。（１）基本方針１ 情報基盤の整備促進等による行政事務の効率化
（２）基本方針２ デジタル技術の活用による暮らしの利便性向上
（３）基本方針３ デジタル技術の活用による地域課題の解決や新たな価値の創出
このページに関するお問い合わせ先
総務部 情報政策課 デジタル推進係
電話 0867-72-3154
