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「企業版ふるさと納税」で新見市を応援してください

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆さんから積極的に寄附を行っていただけるよう、平成28年税制改正により、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
令和２年度の税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度が大幅に見直され、最大で寄附額の約９割が軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

制度概要【内閣府】

企業版ふるさと納税リーフレット【内閣府】

税制措置の内容　　

国が認定した「地域再生計画」に対する寄附を行った法人に対し、税額控除の特例措置がなされます。通常の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約３割）と合わせて最大で寄附額の約９割に相当する額が軽減されます。

寄附を募集する事業

新見市では、「人と地域が輝き未来につながる源流共生のまち・にいみ創生推進計画」を策定し、地域再生を図るために次の事業を実施します。

■稼ぐ地域をつくり、地域内経済が好循環する環境をつくる事業

■都市から新見へ新しい人の流れをつくる事業

■若者が結婚・出産・子育ての希望を実現できる地域をつくる事業

■安心して暮らし続けられる持続可能な地域をつくる事業

新見市企業版ふるさと納税チラシ

寄附の流れ

（１）寄附の申出
寄附申出書に必要事項をご記入いただいた上で、下記担当課へご提出ください。

【提出先】
〒７１８−８５０１
岡山県新見市新見３１０番地３
新見市総務部移住・定住推進課

　寄附申出書【PDF】　　　　寄附申出書【ｗｏｒｄ】

（２）寄附金の納付
寄附申出書の受領後、納付方法などを担当課よりご連絡します。

（３）受領証の送付
ご入金を確認後、新見市から受領証を送付します。
受領証は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。

（４）税制措置の申告
受領証に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用がある旨を申告してください。

※寄附額の下限額は10万円です。
※本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）が新見市にない法人が対象となります。
※寄附の代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
※寄附のお申し出の際、同意をいただいた場合は、企業名などを本市ホームページなどで紹介します。

寄附をいただいた企業のご紹介

企業版ふるさと納税を通じて本市を応援いただいた企業をご紹介します。
ご寄附ありがとうございます。
（公表に同意いただいた企業様のみご紹介します。）

年　度	企業名	企業HP	所在地	寄附金額	事業
令和６年度	タレントスクエア株式会社		東京都渋谷区	10万円	稼ぐ地域をつくり、地域内経済が好循環する環境をつくる事業
令和５年度	非公表	ー	非公表	非公表	安心して暮らし続けられる持続可能な地域をつくる事業
	カネパッケージ株式会社		埼玉県入間市	50万円	安心して暮らし続けられる持続可能な地域をつくる事業
	ヤマモトロックマシン株式会社		東京都千代田区	非公表	若者が結婚・出産・子育ての希望を実現できる地域をつくる事業
令和４年度	非公表	―	非公表	20万円	安心して暮らし続けられる持続可能な地域をつくる事業
令和４年度	ヤマモトロックマシン株式会社		東京都千代田区	非公表	若者が結婚・出産・子育ての希望を実現できる地域をつくる事業