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「企業版ふるさと納税」で新見市を応援してください

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆さんから積極的に寄附を行っていただけるよう、平成28年税制改正により、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。
令和2年度の税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度が大幅に見直され、、最大で寄附額の約9割が軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

制度概要【内閣府】 
 
企業版ふるさと納税リーフレット【内閣府】

税制措置の内容   

 国が認定した「地域再生計画」に対する寄附を行った法人に対し、税額控除の特例措置がなされます。通常の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

寄附を募集する事業について

 新見市では、「人と地域が輝き未来につながる源流共生のまち・にいみ創生推進計画」を策定し、地域再生を図るために次の事業を実施してまいります。

 ■稼ぐ地域をつくり、地域内経済が好循環する環境をつくる事業

 ■都市から新見へ 新しい人の流れをつくる事業

 ■若者が結婚・出産・子育ての希望を実現できる地域をつくる事業

 ■安心して暮らし続けられる持続可能な地域をつくる事業
 

新見市企業版ふるさと納税チラシ

 

寄附の流れ

(1)寄附の申出
 寄附申出書に必要事項をご記入いただいた上で、下記担当課へご提出ください。

 【提出先】
  〒718−8501
  岡山県新見市新見310番地3
  新見市総務部総合政策課 
 

 寄附申出書【PDF】    寄附申出書【word】


(2)寄附金の納付
 寄附申出書の受領後、納付方法などを担当課よりご連絡いたします。

(3)受領証の送付
 ご入金を確認後、新見市から受領証を送付いたします。
 受領証は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。

(4)税制措置の申告
 受領証に基づき、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の適用がある旨を申告してください。

 ※寄附額の下限額は10万円です。
 ※本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)が新見市にない法人が対象となります。
 ※寄附の代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
 ※寄附のお申し出の際、同意をいただいた場合は、企業名などを本市ホームページなどで紹介いたします。
 

関連リンク

このページに関するお問い合わせ先

総務部 総合政策課
電話 0867-72-6114  

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