事業者向け

福祉・介護・健康づくり

【各種様式】福祉課(社会福祉法人・社会福祉施設向け)


  □定款変更

​​​​​  □現況報告書

  □各種証明
    ・税額控除に係る証明
    ・登録免許税非課税証明願

  □指導監査関係

 

定款変更

社会福祉法人が定款変更を行う際は、社会福祉法に基づき所轄庁への認可申請または届出が必要です。

 定款変更 提出書類一覧.xlsx

 定款変更認可申請書.docx

 定款変更届出書.docx
  (事務所の所在地の変更、基本財産の追加、または公告の方法の変更の場合)

 

現況報告書

毎年、会計年度終了後3月以内に現況報告書を提出してください。
提出は、「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」への入力により行ってください。
 https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/zaihyou/houjin/

 

各種証明

※ 証明事務手数料として、1件につき300円必要です。

税額控除に係る証明

 個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人(以下「税額控除対象法人」といいます。)へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について、税額控除制度の適用を受けることができます。
 社会福祉法人が、この税額控除対象法人の適用を受けるためには、所轄庁から証明を受けることが必要です。
 税額控除対象法人の証明を受けようとする社会福祉法人は、要件に応じた書類を添付して、申請してください。

 申請の手引き(厚生労働省).pdf

 税額控除に係る証明申請書.doc

 寄附金受入明細書.xls

 要件1に該当する場合:要件1チェック表.xls

 要件2に該当する場合:要件2チェック表.xls
 

登録免許税非課税証明願

 社会福祉法人が「社会福祉事業の用に供することを目的に土地・建物を取得」した場合には、当該土地・建物の「権利の取得登記」について、登録免許税法に基づき、登録免許税が非課税となります。
  この非課税措置を受けるためには、対象となる不動産の所在地を所管する市長の証明が必要です。
  この証明を受けようとする社会福祉法人は、必要な書類を添付して、申請してください。
 また、登記手続き完了後は、社会福祉法人の基本財産に編入し、これにかかる定款変更手続きを行ってください。

 登録免許税非課税証明願.doc

 

指導監査関係

令和3年度指導監査資料

 社会福祉法人

 特別養護老人ホーム

 軽費老人ホーム
 

会計関係資料一覧表

 法人のみ

 施設のみ

 法人+施設
 

改善結果報告様式

 改善結果報告様式.doc


 
このページに関するお問い合わせ先

福祉部 福祉課 施設指導係
電話 0867-72-6125   ファクス 0867-72-1407

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