【各種様式】福祉課（社会福祉法人・社会福祉施設向け）
【目次】
□定款変更
□現況報告書
□各種証明
・税額控除に係る証明
・登録免許税非課税証明願
□指導監査関係
定款変更
社会福祉法人が定款変更を行う際は、社会福祉法に基づき所轄庁への認可申請または届出が必要です。定款変更 提出書類一覧.xlsx
定款変更認可申請書.doc
定款変更届出書.doc
（事務所の所在地の変更、基本財産の追加、または公告の方法の変更の場合）
現況報告書
毎年、会計年度終了後3月以内に現況報告書を提出してください。提出は、「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」への入力により行ってください。
【外部リンク】「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」
各種証明
※ 証明事務手数料として、１件につき３００円必要です。税額控除に係る証明
個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人（以下「税額控除対象法人」といいます。）へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について、税額控除制度の適用を受けることができます。社会福祉法人が、この税額控除対象法人の適用を受けるためには、所轄庁から証明を受けることが必要です。
税額控除対象法人の証明を受けようとする社会福祉法人は、要件に応じた書類を添付して、申請してください。
申請の手引き（厚生労働省）.pdf
税額控除に係る証明申請書.doc
寄附金受入明細書.xls
要件１に該当する場合：要件１チェック表.xls
要件２に該当する場合：要件２チェック表.xls
登録免許税非課税証明願
社会福祉法人が「社会福祉事業の用に供することを目的に土地・建物を取得」した場合には、当該土地・建物の「権利の取得登記」について、登録免許税法に基づき、登録免許税が非課税となります。この非課税措置を受けるためには、対象となる不動産の所在地を所管する市長の証明が必要です。
この証明を受けようとする社会福祉法人は、必要な書類を添付して、申請してください。
また、登記手続き完了後は、社会福祉法人の基本財産に編入し、これにかかる定款変更手続きを行ってください。
登録免許税非課税証明願.doc
指導監査関係
令和5年度指導監査資料
法人.xlsx軽費老人ホーム.xlsx
養護老人ホーム.xlsx
特別養護老人ホーム.xlsx
会計関係資料一覧表
法人＋施設.pdf改善結果報告様式
改善結果報告様式.docxこのページに関するお問い合わせ先
福祉部 福祉課 福祉政策係
電話 0867-72-6126
ファクス 0867-72-1407
