事業者向け

商工労政・観光振興

雇用・労働助成制度

雇用安定助成金

<概要>
 経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされている中小企業者に雇用安定のための助成金を支給する制度。

 

<対象者>
 (1)国の雇用調整助成金の交付を受けた事業主
 (2)新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例第2条に規定する特別措置の対象とならない者(納期限の到来した市税などを完納している者)

 

<助成金額>
 国の雇用調整助成金のうち休業手当に係るものに3%を乗じて得た額

 

<助成期間>
 国の助成を受けた期間(ただし、累計で6判定基礎期間を限度)

 

<提出書類>
 (1)新見市雇用安定助成金交付申請書
 (2)国の助成金の支給申請書および助成金算定書の写し
 (3)国の助成金の交付決定通知の写し
 (4)納税等状況調査同意書
 (5)新見市雇用安定助成金請求書

雇用安定助成金申請書     

雇用安定助成金請求書

納税等状況調査同意書
 

中小企業大学校等研修事業補助金

<概要>
広い視野に立った創造性豊かな知識と技術の習得を目的に、従業員に中小企業大学校等の行う研修を受講させた事業主に補助金を交付する制度。

 

<対象者>
 (1)従業員を中小企業大学校等に派遣した事業主
 (2)新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例第2条に規定する特別措置の対象とならない者(納期限の到来した市税等を完納している者)
 
<助成金額>
 受講料の1/2以内(18,000円を上限)

 

<提出書類>
 (1)中小企業大学校等研修事業補助金交付申請書
 (2)受講した補助対象事業の募集要項の写し
 (3)受講料の領収書の写し
 (4)終了を証する書類の写し
 (5)納税等状況調査同意書
 (6)中小企業大学校等研修事業補助金交付請求書

中小企業大学校等研修事業補助金  

中小企業大学校等研修事業補助金(Word)
 

納税等状況調査同意書

 

育児休業取得促進助成金

  育児休業取得促進助成金(別ページへリンク)

 

  

このページに関するお問い合わせ先

産業部 商工観光課
電話 0867-72-6136/0867-72-6137   ファックス 0867-72-6181

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