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過疎地域における固定資産税の課税免除・不均一課税について

新見市は、「過疎地域自立促進特別措置法」により過疎地域として指定されており、一定の要件を満たす特別償却設備を新増設した場合に、「過疎地域の公示に伴う市税の特例に関する条例」等に基づき、固定資産税の特例の適用を受けられます。


対象とする事業者
製造業、旅館業(下宿営業を除く。)、農林水産物等販売業(過疎地域自立促進特別措置法第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。)

対象とする固定資産
新設又は増設された家屋及び償却資産で、その取得価額が2,700万円超えるもの
※特別償却の適用を受けるものであること
※対象事業の用に直接供されるものであること
※土地については当該家屋の敷地であること(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該家屋の建設に着手した場合に限る)


特例の適用期間
初年度から第3年度まで … 課税免除
第4年度から第5年度まで … 2分の1免除
※第6年度以降は通常の税率の適用となります。

申請の手続き
下記の申請書類等を新見市役所税務課へ提出してください。

・固定資産税課税免除(不均一課税)申請書
・法人税法施行規則別表-16の写し(特別償却をしていない場合は、その理由書)
・年次別工場建設計画及びその実績の概要書(増設の場合は、30%以上の生産量増加がわかるもの)
・事業所全体の見取図
・工場・製品紹介パンフレット等
・生産工程表(対象設備がどの工程で使用されているか明示されているもの)※償却資産がある場合
・償却資産配置図(対象が明示されているもの)※償却資産がある場合
・土地家屋登記簿謄本の写し

申請の締め切り
対象資産を取得した翌年(新たに課税される年)の1月31日
※書類提出後、実地調査にお伺いし、申請内容を確認させていただくことがあります。

『過疎地域自立促進特別措置法』に基づく課税免除・不均一課税について
固定資産税課税免除(不均一課税)申請書



 
このページに関するお問い合わせ先

総務部 税務課
電話 0867-72-6117  

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