個人用・事業者用 脱炭素化促進事業補助金
新見市個人用脱炭素化促進事業補助金
新見市事業者用脱炭素化促進事業補助金
新見市では、再生可能エネルギー導入やエネルギーの地産地消を支援することにより、脱炭素社会の構築に努め、環境にやさしいまちづくりの推進を図ることを目的として、二酸化炭素排出抑制効果の高い設備を導入する人へ補助金を交付しています。
個人用脱炭素化促進事業補助金_交付要綱事業者用脱炭素化促進事業補助金_交付要綱脱炭素化促進事業補助金_チラシ別紙「補助金申請書類について」は下記の項目「申請書類」にあります。
補助対象要件
○市内に住民票を有するもの○自らが居住する市内の住宅に設置すること
○事業者が施工したもの
○新品・未使用であり、中古・リース品でないもの
○既存設備の増設または移設でないこと
○対象設備設置などに係る費用を全額支払済であること（ZEH住宅以外）
○新見市納税などに係る公平性の確保に関する条例第２条第２項に規定する市税などを完納していること
○暴力団などでないこと
補助対象設備（補助金額、申請日など）
※事業者用脱炭素促進事業補助金は、電気自動車・プラグインハイブリッド車のみ対象です。※補助対象経費は、消費税及および地方消費税、割引された額、国などから対象設備に対し交付された補助額を除いた額です。
※補助金は、千円未満の端数を切り捨てた額です。
①太陽光発電システム（住宅用）
●対象要件
・自家消費される発電量が、1kW以上10kW未満の発電設備
・支払額が20万円以上のもの
※電力使用が少ない建物に設置し余剰電力を増加させるなど、売電など営利を目的に設置するものは、本補助の対象外です。
●補助金額・上限
（1）市内業者で購入・設置した場合
1kWあたり2万5千円 上限10万円
（2）市外業者で購入・設置した場合
1kWあたり2万円 上限8万円
●申請日
電力受給契約日または支払日のいずれか遅い日から90日以内に申請
②蓄電池設備
●対象要件
・蓄電池容量が1kW以上の定置型リチウムイオン蓄電池システム
・保証期間が10年以上のもの
・支払額が20万円以上のもの
●補助金額・上限
補助対象経費（本体費、設置工事費、電気配線工事費）に10分の1を乗じた額
（1）市内業者で購入・設置した場合 上限15万円
（2）市外業者で購入・設置した場合 上限10万円
●申請日
支払日から90日以内に申請
③V2H充放電設備（ビークル・トゥ・ホーム）
●対象要件
・分電盤を通じて住宅へ電力供給が可能な充放電設備
・経済産業省のクリーンエネルギー自動車の導入に対する補助事業において補助対象となっているもの
（詳しくはこちらをご確認ください）・支払額が20万円以上
●補助金額・上限
補助対象経費（本体費、設置工事費、電気配線工事費）に10分の1を乗じた額
※電気自動車側のアダプタなど付属品は対象経費から除く
（1）市内業者で購入・設置した場合 上限15万円
（2）市外業者で購入・設置した場合 上限10万円
●申請日
支払日から90日以内に申請
④電気自動車用充電器（普通充電器、急速充電器）
●対象要件
・住宅の駐車場で電気自動車などに充電するためのもの
・200V充電可能なポール型充電器や壁設置型充電器
・支払額が10万円以上のもの
●補助金額・上限
補助対象経費（コンセント等設備費、設置工事費、電気配線工事費）に5分の1を乗じた額
※電気自動車側のアダプタなど付属品は対象経費から除く。
上限5万円
●申請日
支払日から90日以内に申請
⑤電気自動車（またはプラグインハイブリッド車）
●対象要件
・新車であること
・経済産業省のクリーンエネルギー自動車の導入に対する補助事業において補助対象となっているもの
（詳しくはこちらをご確認ください）・車両の使用車住所が市内の住所であること
●補助金額・上限
（1）普通自動車および小型自動車 上限15万円
（2）軽自動車 上限10万円
※電気自動車の場合は、上限額に5万円を加算
※市内業者で購入した場合は、上限に10万円を加算
| 補助金上限額一覧 | 電気自動車 | プラグインハイブリッド車 | |
| 普通自動車 小型自動車 |
市内業者で購入 | ３０万円 | ２５万円 |
| 市外業者で購入 | ２０万円 | １５万円 | |
| 軽自動車 | 市内業者で購入 | ２５万円 | ２０万円 |
| 市外業者で購入 | １５万円 | １０万円 | |
自動車検査証の交付の日または支払日から90日以内に申請
⑥生ごみ処理機
●対象要件
・電気を使用するものであること
・支払額が2万円以上のもの
●補助金額・上限
本体購入費に2分の1を乗じた額
上限3万円
●申請日
支払日から90日以内に申請
⑦ZEH住宅 NEW!!
●対象要件
・新築の住宅であること
・建築物省エネルギー性能表示制度（BELS)において、ZEHであることの評価を受けていること
※NearlyZEH、ZEHOrientedは、本補助の対象外です。
●補助金額・上限
住宅一棟あたり定額20万円
●申請日
引き渡しを受けた日から90日以内に申請
申請書類
※補助金の取り置きは行っておりません。※書類不足・不備がある場合は、受付できません。書類を返却する場合があります。
※１つの設備に対して必要書類が各１部ずつ必要です。複数の設備を申請される場合は、申請書、納税等状況調査同意書や誓約書など、同様の書類であっても、申請数分ご準備ください。
【個人用脱炭素化促進事業補助金 申請書類様式】
補助金交付申請書（PDF形式）納税等状況調査同意書（PDF形式)宣誓書（PDF形式)補助金交付請求書（PDF形式)
補助金交付申請書（Word形式）納税等状況調査同意書（Word形式）宣誓書（Word形式）補助金交付請求書（Word形式）【事業者用脱炭素化促進事業補助金 申請書類様式】
補助金交付申請書（PDF形式）納税等状況調査同意書（PDF形式)宣誓書（PDF形式)補助金交付請求書（PDF形式)補助金交付申請書（Word形式）納税等状況調査同意書（Word形式）宣誓書（Word形式）補助金交付請求書（Word形式）
電気自動車・ZEH住宅以外
補助金申請書類について（電気自動車・ZEH住宅以外）○補助金交付申請書
○納税等状況調査同意書
○宣誓書
○領収書の写し
○内訳書の写し
○対象設備の写真
○対象設備が導入された住宅全体の写真
○対象設備の仕様が確認できる書類
○保証書の写し
○国などから交付を受ける補助金の額が確認できる書類（交付される場合）
○電力会社との余剰電力の受給契約が結ばれていることが分かる書類の写し（太陽光発電の申請の場合のみ）
電気自動車
補助金申請書類について（電気自動車）○補助金交付申請書
○納税等状況調査同意書
○宣誓書
○領収書の写し
○内訳書の写し
○ナンバープレートを含む対象車両の写真
○車両を保管・充電する場所の写真
○自動車検査証の写し
○自動車検査証記録事項の写し
○国などから交付を受ける補助金の額が確認できる書類（交付される場合）
ZEH住宅
補助金申請書類について（ZEH住宅）○補助金交付申請書
○納税等状況調査同意書
○宣誓書
○領収書または割賦販売契約書の写し
○工事等に係る費用の内訳が記載された注文書または契約書の写し
○引き渡しを証する書類の写し
○対象住宅全体の写真
○BELS評価書の写し
○エネルギー計算書の写し
○住宅の仕様が確認できる資料の写し
○国などから交付を受ける補助金の額が確認できる書類（交付される場合）
申請先
郵送でも受付可能ですが、書類に不備があった場合はご連絡しますので、早急に必要書類を提出してください。※本補助金は、電子申請を行っていません。紙で窓口へ提出または郵送で提出してください。
〒718-8501 新見市新見310-3
新見市 市民生活部 生活環境課
脱炭素補助金担当者 あて
このページに関するお問い合わせ先
市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話 0867-72-6124
ファクス 0867-72-6107
