令和9年度の個人住民税から適用される税制改正について
令和9年度個人住民税(市県民税)から適用される主な改正内容は、次のとおりです。・給与所得控除の見直し
・各種控除等に係る所得要件の引上げ
・住宅ローン控除の延長
所得税は、上記改正のほか、基礎控除額の改正が行われます。なお、住民税については、基礎控除額の変更はありません。
詳細は国税庁のホームページ(令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について:外部リンク)をご参照ください。
給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が9万円引き上げられ、74万円(改正前:65万円)となりました。ただし、引き上げ額9万円のうち5万円は、令和9年度および令和10年度限りの時限措置となります。(残りの4万円は恒久的措置)
よって、給与収入が220万円以下の場合は、給与収入から74万円を差し引いた額が給与所得となります。給与収入が220万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。
対象者:給与収入金額が220万円以下の方
| 給与等収入額 | 令和9・10年度改正後控除額 | 令和8年度改正前控除額 |
|---|---|---|
| 190万円以下 | 74万円 | 65万円 |
| 190万円超 220万円以下 | 収入金額×30%+8万円 | |
| 220万円超 360万円以下 | 収入金額×30%+8万円 (改正なし) |
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| 360万円超 660万円以下 | 収入金額×20%+44万円 (改正なし) |
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| 660万円超 850万円以下 | 収入金額×10%+110万円 (改正なし) |
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| 850万円超 | 195万円 (上限) (改正なし) |
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各種扶養控除等に関する所得要件の見直し
各種扶養親族等に関する所得要件が以下のとおり変更されます。| 控除の種類 | 所得要件 | 改正後 | 改正前 |
|---|---|---|---|
| 配偶者控除、扶養控除 | 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | 62万円以下 | 58万円以下 |
| ひとり親控除 | ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等 | ||
| 雑損控除 | 雑損控除の適用を認められる生計を一にする配偶者その他親族に係る総所得金額等 | ||
| 勤労学生控除 | 勤労学生の合計所得金額 | 89万円以下 | 85万円 |
(参考)給与収入のみの方の場合(改正後の各種要件)
| 扶養親族等の区分 | 収入が給与のみの場合の収入金額 | |
|---|---|---|
| 改正後 | 改正前 | |
| 同一生計配偶者及び扶養親族 | 136万円以下 | 123万円以下 |
| ひとり親が有する生計を一にする子 | ||
| 雑損控除の適用を認められる生計を一にする配偶者その他親族 | ||
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 136万円超 207万円以下 | 123万円超 201万5999円以下 |
| 特定親族特別控除の対象となる扶養親族 | 136万円超 197万円以下 | 123万円超 188万円以下 |
| 勤労学生 | 163万円以下 | 150万円以下 |
・給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。(いわゆる手取り額ではありません。)
・特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。
住宅ローン控除の延長
住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用期限が5年間延長になります。対象:入居日が令和8年1月1日から令和12年12月31日までの方
住宅借入金等特別税額控除の適用条件や借入限度額等についての詳細は、国土交通省ホームページ(外部リンク)をご参照ください。
このページに関するお問い合わせ先
市民生活部 税務課 市民税係
電話 0867-72-6117

