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		<title>新見市 | 岡山県新見市 公式ホームページ</title>
		<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/</link>
		<description>新見市公式ホームページです。市民の方への暮らしの情報や、事業者の方へのビジネス情報、市政の情報、観光・イベント情報などを発信しています。</description>
				<item>
			<title>【公募型プロポーザル】新見市役所本庁舎宿直業務の委託先募集</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/7804.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				公募により委託先事業者を募集します！
市では、市役所本庁舎における宿直業務を受託いただける事業者を募集しています。
希望される事業者は、別添の仕様書および実施要項をご確認の上、ご提案ください。
業務名称
　新見市役所本庁舎宿直業務

業務内容
　「新見市役所本庁舎宿直業務委託仕様書」および「新見市役所本庁舎宿直業務に係る公募型プロポーザル実施要項」のとおり

履行期間
　令和８年10月１日から令和13年９月30日まで

スケジュール
　・実施要項等の公表　　　　令和８年３月25日（水）から
　・参加申込書の提出期限　　令和８年４月30日（木）16時まで
　・企画提案書の提出期限　　令和８年５月18日（月）必着
　・プレゼンテーション　　　令和８年６月上旬（予定）
　　※詳しいスケジュールは実施要項をご確認ください。
関係書類

公告
 

仕様書
 

実施要項
 

（様式第１号）参加表明書
 

（様式第２号）企画提案書
 

（様式第３号）企業概要
 

（様式第４号）業務実績表
 
（様式第５号）業務体制表

 
			]]></description>
			<pubDate>Tue, 17 Mar 2026 14:30:42 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>セーフティネット保証５号の業種指定</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/1538.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				制度の利用を希望する中小企業者は、事前に金融機関とご相談の上、次により、市の認定を受けた後、保証付き融資の申し込みを行ってください。
１．制度概要
中小企業信用保険法第２条第５項第５号（セーフティネット保証５号）は、全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。
　
セーフティネット保証５号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証を利用することが可能です。
（中小企業庁HP）

２．指定業種
指定を受けた業種（令和８年４月１日～令和８年６月30日　※520業種）
　セーフティネット保証５号の指定業種一覧(令和８年４月１日～同年６月30日)

３．認定要件
以下のいずれかの要件を満たした場合に、市に認定申請を行うことができます。
認定申請にあたっては、認定申請書と、添付書類として事業を営んでいることが確認できる書類等（例えば、履歴事項全部証明書、法人概況説明書、営業許可証の写しなど）や、上記の売上高が分かる書類等（例えば、試算表や売上台帳など）の提出が必要です。
また、金融機関等に認定申請の手続きを委任する場合は、別途委任状が必要です。

委任状


①指定事業のみ（兼業含む）を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。

認定申請書（イ−①）


②指定事業と指定業種に属さない事業（以下、「 非指定事業」 という。）を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、全体と指定事業それぞれの最近３か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少していること。

認定申請書（イ−②）


③創業者等（業歴１年３ヵ月未満）であって指定事業のみ（兼業含む）を行っており、最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。

認定申請書（イ−③）


④創業者等（業歴１年３ヵ月未満）であって指定事業と非指定事業を行っており、最近１か月における指定事業の売上高等が全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。

認定申請書（イ−④）


⑤指定事業のみ（兼業含む）を行っており、（１）最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、（２）最近１か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること、（３）最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

認定申請書（ロ−①）


⑥指定事業と非指定事業を行っており、最近１か月における指定事業の売上原価が全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、（１）全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、（２）指定事業の最近１か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること、（３）全体と指定事業それぞれの最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

認定申請書（ロ−②）


⑦指定事業のみ（兼業含む）を行っており、最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

認定申請書（ハ−①）


⑧指定事業と非指定事業を行っており、最近３か月における指定事業の売上高等が全体の売上高の５％以上を占めており、かつ、全体と指定事業それぞれの最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

認定申請書（ハ−②）


※本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。その結果、ご希望に沿いかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 			]]></description>
			<pubDate>Wed, 01 Apr 2026 09:00:00 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>入札制度等に関するお知らせ</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/7082.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				
  ●建設工事関係

　建設工事の係る入札・契約制度の見直しについて（お知らせ　令和７年４月２８日掲載）
 			]]></description>
			<pubDate>Fri, 25 Apr 2025 17:22:49 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>「協力確認書」の提出をお願いします（特定技能制度）</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/7018.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				　令和7年4月1日施行の「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」および「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」に関して、特定技能所属機関の皆さまにご案内します。

　この省令では、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることを、特定技能所属機関の基準として規定されており、「協力確認書」の提出が必要となりました。また、1号特定技能外国人支援計画の基準として、支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることも規定されています。

詳しくは出入国管理庁のホームページをご覧ください。

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（法務省　出入国在留管理庁ホームページ）

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（法務省　出入国在留管理庁ホームページ）


「協力確認書」の提出について
　特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、市区町村に対し、特定技能外国人の受け入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力が求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

「協力確認書」の提出時期
・初めて特定技能外国人を受け入れる場合：当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前
・既に特定技能外国人を受け入れている場合：運用開始日（令和7年4月1日）以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前
　協力確認書は、受け入れる（または受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります（両者が同一の市区町村である場合は、当該市区町村に対して一通提出します）。

　協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れるなどの際に再提出する必要はありません。

　ただし、当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。また、特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先などに変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。

提出方法
いずれかの方法でご提出ください。
郵送または持参：〒718-8501　岡山県新見市新見310-3　新見市教育委員会教育連携推進課
メール：k-renkei@city.niimi.lg.jp			]]></description>
			<pubDate>Thu, 10 Apr 2025 15:24:03 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>資格取得費支援補助金</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/226.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				※令和７年４月１日から以下の２点が変更になりました。
１　対象資格に新たに17種の資格等が追加されました
　対象資格一覧についてはページ下部の表を参照してください。
　なお、表に記載されていない資格等でも、法律で定められていることなど​​の条件が満たされていれば「その他、市長が適当と認める資格」として、補助金交付の対象となる場合がありますので、一度ご相談ください。

２　様式「誓約書」が一部修正されました
　押印に関する注意文のみの修正で、誓約内容に変更はありません。

 
概要

従業員が取得する専門性が高い資格、免許などの取得費用を負担する事業所や、小規模な事業所の事業主に対して、その経費の一部を補助することで、雇用の促進や定着、地域産業の振興を図ります。

対象者

事業所：対象資格の試験などを従業員に受験または受講させ、その経費を負担した事業所。
事業主：中小企業基本法第2条第1項第5号に規定する小規模事業者で、1人以上の従業員を雇用しているもの

※勤労者個人での申請はできません。
※補助金の受領後も５年以上市内で事業を継続するまたは、対象資格を取得した従業員を継続して雇用していただくことをお約束いただきます。
※対象資格が取得できなかった場合は、交付対象となりません。
※申請者および資格取得者に市税などの滞納があれば、交付対象となりません。
※同一年度内に１人につき３回まで申請できます。
※事業所とは、
市内に事務所を有する中小企業基本法第２条第１項各号に規定する中小企業者、
介護保険法第８条、第８条の２および第115条の45に規定する介護サービス事業者、
障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１項に規定する障害者サービス事業者、
同法第５条第18項に規定する相談事業者
又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第６項に規定する障害児相談支援事業者をいいます。
※林業事業者による申請は、「新見市林業資格取得費支援事業補助金」（別ページへリンク）をご確認ください。
※従業員とは事業者が労働契約に基づき雇用しているもののうち、その労働契約が雇用期間に定めのないものをいいます。

補助率および金額

対象経費が10万円以上の場合・・・・・・・２分の１以内（限度額10万円）
対象経費が５万円以上10万円未満・・・・・一律５万円
対象経費が５万円未満の場合・・・・・・・全額

補助対象経費

○資格試験などの受験料および登録免許料
○資格取得のため、国その他資格授与機関が受講を指定する講習・講座の受講料など
　※経費について、申請者以外の負担（ハローワークなどからの給付金、事業関係協会からの補助金など）がある場合は、申請できません。
　※学費、教材費、試験会場までの交通費、振込手数料、消費税は対象となりません。

申請期限

資格取得日または結果通知日から３カ月以内。
また、補助金交付額が予算額に到達した場合、その年度内の申請を打ち切ります。

必要書類

○新見市資格取得費支援補助金交付申請書
○新見市資格取得費支援補助金交付請求書
○誓約書
○納税等状況調査同意書【令和５年度から新様式】（申請者、資格取得者ともに同意が必要）
○経費の内訳がわかる書類（講座の受講料案内や内訳が明記された請求書などの写し）
○経費を支払ったことがわかる書類（領収書や払込受領証などの写し、ただし、宛名が資格取得者の場合は、資格取得者から申請者宛の領収書なども添付してください。）
○資格取得を証明する書類（免許証や修了証などの写し）

　※必要に応じて、上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。

　
○様式


	
		
			交付申請書
			交付申請書（Word）
		
		
			誓約書
			誓約書（Word）
		
		
			請求書
			請求書（Word）
		
		
			納税等状況調査同意書
			納税等状況調査同意書（Excel）
		
	




対象の資格一覧（R7.4時点）


	
		
			資格番号
			資格名
		
	
	
		
			１
			第一種運転免許（準中型自動車、中型自動車、大型自動車、大型特殊自動車）
		
		
			２
			第二種運転免許（普通自動車、中型自動車、大型自動車、大型特殊自動車）
		
		
			３
			無人航空機操縦士（一等、二等）
		
		
			４
			フォークリフト運転者技能講習又は特別教育
		
		
			５
			クレーン・デリック運転士免許
		
		
			６
			クレーン・デリック運転者技能講習又は特別教育
		
		
			７
			ショベルローダ等運転者技能講習又は特別教育
		
		
			８
			高所作業車運転技能講習
		
		
			９
			テールゲートリフターの操作の業務に係る特別教育
		
		
			10
			玉掛作業者技能講習又は特別教育
		
		
			11
			建築施工管理技士又は技師補（１級、２級）
		
		
			12
			土木施工管理技士又は技師補（１級、２級）
		
		
			13
			電気工事施工管理技士又は技師補（１級、２級）
		
		
			14
			管工事施工管理技士又は技師補（１級、２級）
		
		
			15
			建設機械施工管理技士又は技師補（１級、２級）
		
		
			16
			建築士（一級、二級）
		
		
			17
			建築設備士
		
		
			18
			車両系建設機械技能講習又は小型車両系建設機械特別教育
		
		
			19
			電気工事士（第一種、第二種）
		
		
			20
			電気主任技術者（第一種、第二種、第三種）
		
		
			21
			低圧電気取扱業務に係る特別教育
		
		
			22
			足場の組立て等作業主任者技能講習又は作業従事者特別教育
		
		
			23
			仮設安全監理者
		
		
			24
			職長・安全衛生責任者教育
		
		
			25
			地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習
		
		
			26
			型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習
		
		
			27
			フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
		
		
			28
			配管技能士（１級、２級、３級）
		
		
			29
			ガス溶接作業主任者免許
		
		
			30
			ガス溶接作業者技能講習
		
		
			31
			溶接管理技術者（特別級、１級、２級）
		
		
			32
			プレス機械作業主任者技能講習
		
		
			33
			動力プレスの金型等の取付け、取外し又は調整の業務に係る特別教育
		
		
			34
			林業架線作業主任者免許
		
		
			35
			伐木等機械の運転の業務特別教育
		
		
			36
			走行集材機械の運転の業務特別教育
		
		
			37
			機械集材装置の運転の業務特別教育
		
		
			38
			簡易架線集材装置又は架線集材機械の運転の業務特別教育
		
		
			39
			チェーンソーによる伐木等業務特別教育
		
		
			40
			刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育
		
		
			41
			ボイラー技士免許（特級、一級、二級）
		
		
			42
			ボイラー取扱者技能講習又は特別教育
		
		
			43
			液化石油ガス設備士（第一講習、第二講習、第三講習）
		
		
			44
			火薬類取扱保安責任者（甲種、乙種）
		
		
			45
			火薬類製造保安責任者（甲種、乙種、丙種）
		
		
			46
			高圧ガス販売主任者（第一種販売、第二種販売）
		
		
			47
			高圧ガス移動監視者
		
		
			48
			危険物取扱者（甲種、乙種第１類～第６類、丙種）
		
		
			49
			消防設備士（甲種第１類～第５類、甲種特類、乙種第１類～第７類）
		
		
			50
			有機溶剤作業主任者技能講習
		
		
			51
			特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者
		
		
			52
			化学物質管理者専門的講習
		
		
			53
			粉じん作業特別教育
		
		
			54
			保護具着用管理責任者に対する教育
		
		
			55
			石綿作業主任者技能講習
		
		
			56
			建築物石綿含有建材調査者講習
		
		
			57
			自動車整備士（一級～三級、特殊整備士）
		
		
			58
			自動車検査員
		
		
			59
			運行管理者（基礎講習含む）
		
		
			60
			介護福祉士
		
		
			61
			介護職員初任者研修又は実務者研修
		
		
			62
			介護支援専門員
		
		
			63
			食品衛生責任者
		
		
			64
			食品衛生管理者
		
		
			65
			衛生管理者（第一種、第二種）
		
		
			66
			日商簿記検定（初級、１級～３級）
		
		
			67
			その他、市長が適当と認める資格（※事前にご相談ください。）
		
	

			]]></description>
			<pubDate>Tue, 01 Apr 2025 09:00:00 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>新見市中小企業支援事業補助金</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/20.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				
概要

中小企業者が、技術または製品の販路開拓、省力化設備の導入、店舗の改修、外国語表記のホームページなどの作成を行う場合に必要とする経費を補助することにより、中小企業の新たな事業展開を支援し、もって、地域経済を支える中小企業者などの競争力を高め、中小企業の振興を図ります。


※この補助事業を受ける場合は、支援機関（新見商工会議所または阿哲商工会）の中小企業相談窓口の経営支援が必要ですので、最寄りの窓口に相談を行った後、申請を行ってください。

 

補助金交付対象者
　（１）市内に１年以上住所を有する個人経営主または市内に１年以上本社、事業所を有する法人
　（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業またはこれらに類する営業に関するものでないこと
　（３）新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例第２条に規定する特別措置の対象とならない者（納期限の到来した市税などを完納している者）
　（４）同様の内容で公的機関（国・県・市）より補助事業を受けていないもの
 

 

展示会等出展事業

＜補助対象事業＞

自社の商品や製品の販路開拓や販路拡大のための展示会出展や商談会への参加

 

＜補助率および補助限度額＞

補助率　10／10
限度額　30万円

 

＜対象経費＞

会場費（小間料）

 

＜申請限度額＞

１事業者１年度あたり３回まで

 

店舗等改装事業

＜補助対象事業＞

経営の改善に資する店舗の改装（市内施工業者による改装で、100万円以上の事業に限る）

 

＜補助率および補助限度額＞

補助率　１／２以内
限度額　100万円

 

＜対象経費＞

改装に係る設計および工事費、一体的な設備整備費

 

＜申請限度額＞

１事業者２回限り（２回目の申請は、１回目の申請年度から10年経過していることが条件）

多言語化対応事業

＜補助対象事業＞

外国語で表記したホームページ、案内パンフレット、商品メニューなどを作成する事業

＜補助率および補助限度額＞

補助率　１／２以内
限度額　20万円

＜対象経費＞

冊子、ホームページなどの作成および加工に要する費用

＜申請限度額＞

１事業者２回限り（２回目の申請は、１回目の申請年度から10年経過していることが条件）

省力化設備導入事業

＜補助対象事業＞

人手不足を解消するための設備を導入する事業

＜補助率および補助限度額＞

補助率　１／２以内
限度額　50万円

＜対象経費＞

設備の調達金額、設定・設置にかかる初期費用
（保守管理、維持経費等はのぞく。）

＜申請限度額＞

１事業者１回限り

			]]></description>
			<pubDate>Tue, 01 Apr 2025 09:00:00 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>雇用・労働助成制度</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/23.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				
雇用安定助成金

＜概要＞

経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされている中小企業者に雇用安定のための助成金を支給する制度。

 

＜対象者＞

（１）国の雇用調整助成金の交付を受けた事業主
（２）新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例第２条に規定する特別措置の対象とならない者（納期限の到来した市税などを完納している者）

 

＜助成金額＞

国の雇用調整助成金のうち休業手当に係るものに３％を乗じて得た額

 

＜助成期間＞

国の助成を受けた期間（ただし、累計で６判定基礎期間を限度）

 

＜提出書類＞

（１）新見市雇用安定助成金交付申請書
（２）国の助成金の支給申請書および助成金算定書の写し
（３）国の助成金の交付決定通知の写し
（４）納税等状況調査同意書
（５）新見市雇用安定助成金請求書

雇用安定助成金申請書　　　　　

雇用安定助成金請求書

納税等状況調査同意書
 

中小企業大学校等研修事業補助金

＜概要＞

広い視野に立った創造性豊かな知識と技術の習得を目的に、従業員に中小企業大学校等の行う研修を受講させた事業主に補助金を交付する制度。

 

＜対象者＞

（１）従業員を中小企業大学校等に派遣した事業主
（２）新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例第２条に規定する特別措置の対象とならない者（納期限の到来した市税等を完納している者）
 

＜助成金額＞

受講料の１／２以内（18,000円を上限）

 

＜提出書類＞

（１）新見市中小企業大学校等研修事業補助金交付申請書
（２）受講した補助対象事業の募集要項の写し
（３）受講料の領収書の写し
（４）受講したことが確認できる書類の写し
（５）納税等状況調査同意書
（６）新見市中小企業大学校等研修事業補助金交付請求書

新見市中小企業大学校等研修事業補助金交付申請書
新見市中小企業大学校等研修事業補助金交付請求書
納税状況調査同意書
			]]></description>
			<pubDate>Tue, 01 Apr 2025 09:00:00 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>工事書類施工関係様式</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/6885.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				●令和８年４月１日以降の工事から、新見市工事書類簡素化ガイドライン【土木編】を改定しました。
新見市工事書類簡素化ガイドライン


	
		
			〇新見市工事書類簡素化ガイドライン【土木編】R8.4月～
			【PDFファイル/152KB】
		
	



●令和７年４月１日以降の工事から、新見市工事書類簡素化ガイドラインを策定したため、工事関係様式の一部を修正及び変更します。

新見市工事書類簡素化ガイドライン


	
		
			〇新見市工事書類簡素化ガイドライン【土木編】R7.4月～R8年3月
			【PDFファイル/500KB】
		
		
			〇新見市工事書類簡素化ガイドライン【建築編】※電気・設備R7.4月～
			【PDFファイル/580KB】
		
	

 

提出書類一覧表


	
		
			土木工事様式集（押印省略）R5.4.1～
			【PDFファイル/480KB】
		
		
			建築工事様式集（押印省略）R5.4.1～
			【PDFファイル/510KB】
		
		
			土木工事一般仕様書
			【PDFファイル/200KB】
		
		
			提出書類一覧表【土木】R8.4.1～
			【PDFファイル/60KB】
		
		
			提出書類一覧表【土木】R7.4.1～R8.3.31
			【PDFファイル/120KB】
		
		
			提出書類一覧表【建築】
			【PDFファイル/150KB】
		
		
			施工計画書記載事項
			【PDFファイル/130KB】
		
		
			段階確認項目
			【PDFファイル/200KB】
		
	


土木施工様式集


	
		
			新見市工事関係様式集　目次他
			・様式集目次
			・施工計画書記載事項
			・段階確認項目　　
			【Excelファイル/60KB】　　　　　　　　　　
		
		
			新見市検査関係様式集（共通、土木、建築）
			・工事修補完了届（共通検査-2)
			・請書（共通検査-３）
			・修補完了報告書（土木検査-２）
			・検査報告書（建築検査-１）
			・検査指摘事項一覧表
			【Excelファイル/45KB】
		
		
			土木施工様式集見直し一覧表（R7.4.1～）
			 
			【PDFファイル/480KB】
		
		
			土木施工様式集（一般・受注者用）
			・工事打合簿（土木施工-１）
			・使用承諾願（土木施工-２）
			・使用報告書（土木施工-３）
			・検査・段階確認書（土木施工-4）
			・材料検査・確認書（土木施工-５）
			・立会書（土木施工-６）
			・実施工程表（共通施工-１）
			・実施週間工程表（共通施工-２）
			・予定週間工程表（共通施工-３）
			・工事現場写真帳表紙（共通施工-１５）
			・工事完成写真表紙（共通施工-１６）
			・工事検査写真表紙（共通施工-１７）
			【Excelファイル/217KB】
		
		
			土木施工様式集（下請関係・受注者用）
			・下請負の相手方及び内容（共通施工-５）
			・施工体制台帳（共通施工-６）
			・施工体系図（共通施工-７）
			・再下請負通知書（共通施工-９）
			・事故速報（共通施工-１１）
			・事故報告書（共通施工-１３）
			・下請負承認申請書（共通施工-１８）
			・特定技能外国人現場入場届（共通施工-１９-１）
			・外国人技能実習生建設現場入場届出書（共通施工-１９-２）
			・作業員名簿（共通施工-２０）
			【Excelファイル/285KB】
		
	


建築（電気・設備）施工・竣工様式集


	
		
			新見市（施工）様式集（建築受注者用）
			・工事打合簿（建築施工-１）
			・使用材料・製品等承諾願（建築施工-２）
			・試験結果報告書（建築施工-３）
			・検査・段階確認書（建築施工-４）
			・材料検査・確認書（建築施工-５）
			・工事報告書（建築施工-６）
			【Excelファイル/227KB】　
		
		
			新見市【竣工】様式集（建築受注者用）
			・鍵明細書（建築竣工-１）
			・備品および予備品明細書（建築竣工-２）
			・引渡し後連絡先一覧（建築竣工-３）
			・諸官庁申請届出一覧（建築竣工-４）
			・下請業者一覧（建築竣工-５）
			・保証書（建築竣工-６）
			・竣工自主検査報告書（建築検査-２）
			【Excelファイル/215KB】
		
		
			新見市施工様式集（建築　下請負関係・受注者用）
			・下請負の相手方及び内容（共通施工-５）
			・施工体制台帳（共通施工-６）
			・施工体系図（共通施工-７）
			・再下請負通知書（共通施工-９）
			・事故速報（共通施工-１１）
			・事故報告書（共通施工-１３）
			・下請負承認申請書（共通施工-１８）
			・特定技能外国人現場入場届（共通施工-１９-１）
			・外国人技能実習生建設現場入場届出書（共通施工-１９-２）
			・作業員名簿（共通施工-２０）
			【Excelファイル/285KB】
		
	

			]]></description>
			<pubDate>Thu, 13 Mar 2025 11:29:38 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>地域計画</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/6736.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				農業経営基盤強化促進法の地域計画について
「地域計画」は農業者や関係機関等が、めざすべき地域農業の将来像について話し合い、その実現に向けてあるべき農地利用の姿を明確化した設計図です。
おおむね10年後を見据えて将来像の実現に向けた取組みを計画としてとりまとめ、農地利用の姿を目標地図として表示します。
※地域計画は作成後も随時見直しを行っていきます。
本市では、2024年度（令和６年度）末までに、千屋、新見、美穀、草間・豊永、大佐、神郷、哲多、哲西の８つのエリアで策定します。
地域計画は、地区ごとに方針を定めた「計画書」と農地ごとに担う者を定めた「目標地図」で構成されます。


  ▶ 地域計画の詳細については
　 農林水産省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
 
地域計画の策定・実行までの流れ

 
地域計画策定に係る協議の結果について


	❖千屋エリア　
	❖新見エリア　
	❖草間・豊永エリア　
	❖美穀エリア　　
	❖大佐エリア
	❖神郷エリア
	❖哲多エリア
	❖哲西エリア







 

◆お問い合わせ先
・「地域計画」や「農地中間管理機構」に関すること
　担当　　新見市産業部農業畜産振興課 電話　　0867（72）6133
　メール　 nouchiku@city.niimi.lg.jp

・「意向調査」や「農地法第３条・農業経営基盤強化促進法による貸借」に関すること
　担当　　新見市農業委員会事務局
　電話　　0867（72）6106　　　　
　メール　 nougyou@city.niimi.lg.jp
 			]]></description>
			<pubDate>Sat, 01 Mar 2025 00:00:00 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>林業資格取得費の支援します</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/5941.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				新見市林業資格取得費支援事業補助金
■　目的
　林業従事者の技能・技術向上のため、従業員が取得する資格取得費用を負担する事業体や、資格取得を行う林業事業主または事業体に対して、補助金を交付するものです。

■　交付対象者
　・市内に事業所を有し、県に木材業者等の登録を行っている事業体の事業主
　・市内に山林を所有し、木材業者等の登録を行っている個人林家

■　交付対象事業
　林業従事者として必要な技術や知識の取得にかかる経費の一部
　　交付対象資格一覧

■　補助金の額
　対象経費が５万円未満…全額
　対象経費が５～10万円…５万円
　対象経費が10万円以上 …１／２以内 上限10万円

■　申請方法
　資格取得した日および結果通知があった日から３カ月以内に、指定する様式に必要事項を記入し、林業振興課へご提出ください。
　※提出書類
　　１　申請書（様式第１号）
　　２　対象経費を明らかにする書類
　　３　対象経費の支払いを証明する書類
　　４　資格取得を証明する書類の写しまたは結果通知書類の写し
　　５　誓約書
　　６　納税等状況調査同意書（申請者、資格取得者ともに必要）
 
　　要綱

　　申請書
　　誓約書
　　請求書
　　納税等状況調査同意書　
			]]></description>
			<pubDate>Mon, 01 Apr 2024 08:30:00 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>実質化された人・農地プランの公表</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/1409.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				人・農地プランの実質化に向けた工程表の公表
「人・農地プラン」とは、地域における農業の将来について、中心経営体、担い手の育成など、農業者などの話し合いに基づき明確化するものです。
今後は、この工程表に基づき、アンケートの実施、担い手の確保、地域における農業の将来のあり方などについて地域で話し合いを行います。

人・農地プラン実質化に向けた工程表（276KB)
 
実質化された人・農地プランの公表
検討会において決定した、実質化された新見市の人・農地プランは、以下のとおりです。

01_実質化された人・農地プラン　ぶどう部会豊永支部（66KB）
02_実質化された人・農地プラン　ぶどう部会草間支部（66KB）
03_実質化された人・農地プラン　ぶどう部会哲多支部（66KB）
04_実質化された人・農地プラン　ぶどう部会大佐支部（68KB）
05_実質化された人・農地プラン　ぶどう部会井倉支部（65KB）
06_実質化された人・農地プラン　ぶどう部会哲西支部（68KB）
07_実質化された人・農地プラン　ぶどう部会菅生支部（67KB）
08_実質化された人・農地プラン　ぶどう部会神郷支部（67KB）
09_実質化された人・農地プラン　神郷地区（三室上）（64KB）
10_実質化された人・農地プラン　ワインぶどう生産組合（67KB)
11_実質化された人・農地プラン　トマトサポート協議会（73KB)
12_実質化された人・農地プラン　哲西地区（二本松、岸本）（64KB)
13_実質化された人・農地プラン　花卉部会哲多支部（75KB)
14 実質化された人・農地プラン　田淵（畜産）
 			]]></description>
			<pubDate>Tue, 01 Oct 2024 09:18:41 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>新見版　働き方改革連絡会議が開催されました</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/5444.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				令和５年７月20日、働き方改革の一層の推進により「魅力ある職場づくり」を行う機運の醸成を図ることを目的とし、「新見版　働き方改革連絡会議」が開催されました。

詳しくはこちら（岡山労働局ホームページ）			]]></description>
			<pubDate>Wed, 30 Aug 2023 11:07:42 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>令和５年度入札一覧</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/5027.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				令和５年度の契約検査課で執行するすべての入札について公表します。
なお、電子入札システムにより執行する入札については電子入札共同利用システムポータルサイトをご覧ください。

令和６年３月25日次年度年間業務　入札情報（物品分）

令和６年３月22日次年度年間業務　入札情報（委託分）

令和６年３月27日入札情報（電子入札）

令和６年３月22日入札情報（郵便入札）

令和６年３月13日条件付き一般競争入札情報（電子入札）

令和６年３月６日入札情報（電子入札）

令和６年２月14日入札情報（電子入札）

令和６年２月14日入札情報（郵便入札）

令和６年２月７日条件付き一般競争入札情報（電子入札）

令和６年１月31日入札情報（電子入札）

令和６年１月31日入札情報（郵便入札）

令和５年12月27日入札情報（電子入札）

令和５年12月27日入札情報（郵便入札）

令和５年12月13日入札情報（電子入札）※業務別詳細情報はこちら

令和５年12月13日入札情報（郵便入札） 

令和５年11月29日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年11月22日条件付一般競争入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年11月15日入札情報（郵便入札） 

令和５年11月15日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年11月８日条件付一般競争入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年11月１日入札情報（郵便入札） 

令和５年11月１日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年10月11日入札情報（郵便入札）

令和５年10月11日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年９月27日入札情報（郵便入札）

令和５年９月27日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年９月27日入札情報　消防関係（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年９月20日条件付一般競争入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年９月13日入札情報（電子JV入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年９月13日入札情報（郵便入札）

令和５年９月13日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年９月６日条件付一般競争入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年９月６日入札情報（郵便入札）

令和５年８月30日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年８月９日入札情報（郵便入札）

令和５年８月９日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年８月２日条件付一般競争入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年７月26日入札情報（郵便入札）

令和５年７月26日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年７月19日条件付一般競争入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年７月12日入札情報（郵便入札）

令和５年７月12日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年７月５日条件付一般競争入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年６月29日入札情報（郵便入札）

令和５年６月28日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年６月７日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年６月21日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年６月14日条件付一般競争入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年６月14日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年６月９日入札情報（郵便入札）

令和５年５月31日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年５月17日入札情報（郵便入札）

令和５年５月17日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年５月10日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年４月26日入札情報（郵便入札）

令和５年４月19日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら

令和５年４月12日入札情報（郵便入札）
　
令和５年４月12日入札情報（電子入札）　※業務別詳細情報はこちら			]]></description>
			<pubDate>Thu, 28 Mar 2024 14:20:04 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>新見市備中漆栽培等事業補助金</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/5496.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				新見市では、備中漆の歴史や文化を広め、備中漆の振興に寄与することを目的として、「新見市備中漆栽培等事業補助金」を令和５年３月に創設しました。
補助交付対象者や対象事業については、次のとおりです。

【補助交付対象者】
（1）市内に住所又は事業所等を有する林業者等
（2）市民等で組織する団体で、代表者、規約、会計及び年間事業計画を持って活動している者

【補助対象事業】
（1）備中漆のほ場整備事業
（2）備中漆掻き事業
（3）備中漆の苗木購入事業
（4）備中漆の振興に関するイベント等開催事業
（5）その他新見市教育委員会が必要と認める事業

【補助率および補助限度額】
補助率＝１／２以内
限度額＝30万円

【補助対象経費】
報償費、旅費、使用料、賃借料、需要費、役務費
※備中漆振興に係るものに限ります。
※各経費の詳細は交付要綱を確認いただくか、新見市教育委員会生涯学習課までお問い合わせください。

【申請書様式】
Word版
PDF版
 			]]></description>
			<pubDate>Fri, 15 Sep 2023 16:01:08 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>建設工事条件付一般競争入札の導入</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/4360.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				令和４年９月から建設工事条件付一般競争入札制度を導入します。

（対象工事）
新見市が発注する設計金額が１，０００万円（税込）以上の工事

（入札参加資格）
入札案件ごとに、本市ホームページおよび市役所前の掲示場に公告します。

【関連様式】
新見市建設工事条件付一般競争入札実施要綱
施工実績調書（様式第１号）
配置予定技術者調書（様式第２号）
資格確認書（様式第３号）

【関係リンク】
岡山県電子入札共同利用システムポータルサイト			]]></description>
			<pubDate>Fri, 26 May 2023 11:09:18 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>新見市オリジナルICOCAが利用できる加盟店を募集します</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/4153.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				新見市オリジナルICOCA加盟店募集
　市内の加盟店でのみ利用できる地域ポイントが付与される「新見市オリジナルＩＣＯＣＡ」が利用できる加盟店を募集します。
　加盟を希望されている事業者は、次の申請書に必要事項を記入し、新見市観光協会へ提出してください。

	
		
			提出先
			一般社団法人　新見市観光協会
			〒718-0017
			新見市西方472-10
			MAIL:info@niimi.gr.jp
		
		
			申請書類など
			申請書兼誓約書
			EXCEL形式(18.6KB）
			
			PDF形式(774.0KB）
			加盟店募集資料（2.7MB）
			
			利用規約(678KB）
		
	

 

ICOCAを使った地域活性化プロジェクト
ＩＣＯＣＡとは
　「ICOCA」は、西日本旅客鉄道が発行するきっぷの機能をICカードにプラスしたカードです。
　チャージしておくことで、改札機にタッチするだけで乗車区間の運賃を自動的に精算することができます。
　鉄道でのご利用はもちろん、ICOCA加盟店ではICOCA電子マネーとして、お買い物の際にお支払いとしてご利用いただける便利なICカードです。
　チャージをすることにより繰り返しご利用いただけるほか、全国のIcマークのある鉄道・バス・お店でもご利用いただけます。
JRおでかけネット：https://www.jr-odekake.net/icoca/about/

「ＩＣＯＣＡ」は西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
プロジェクトの概要
　令和４年２月10日に本市と西日本旅客鉄道株式会社は、包括連携協定を締結し、本市の抱えるさまざまな地域課題を連携して解決していくこととしています。
　取り組みの一つとしてＪＲ西日本が発行する「ICOCA」を活用した電子地域ポイント事業を展開します。

市内のキャッシュレス化を推進します。
　ICOCAをはじめとする交通系ＩＣカードの発行枚数は１億7,000枚で、電子マネーの中で最大規模で、全国100万店舗で利用できます。
　このカードを市民に配布するとともに、利用できる環境を市内全域で整備することで、キャッシュレス化を進めます。
にーみんポイント（地域ポイント）は市内の加盟店でのみ利用できるため市内での経済循環が生まれます
　新見市オリジナルICOCAに付与されるにーみんポイントは、新見市内の加盟店でのみ、買い物や各種サービスの利用などのお支払いにお使いいただけます。（有効期限があります。）また、ICOCA電子マネーで新見市内の加盟店でのお支払いをすることで、にーみんポイントの還元が受けられるため、市内での経済循環が生まれます。

さまざま特典を検討しています
　ポイント還元事業などで、さらなる市内消費の拡大や市内経済循環の活性化を図るとともに、健康ポイント、ボランティアポイントなど行政ポイントの付与による各種行政施策への参加促進にも活用していきます。

将来あらゆる分野へ活用の場を広げます
　将来的には、市営バスの利用料、住民票などの交付手数料でも決済ができる環境を整備するほか、市内の観光施設でも決済できる環境を整備していくことで、市外からの利用者も多く取り込むことに期待がもてます。			]]></description>
			<pubDate>Tue, 05 Jul 2022 09:39:58 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>建築・土木工事などを行う場合は、「周知の埋蔵文化財包蔵地」の確認をしてください</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/2092.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				　「周知の埋蔵文化財包蔵地」とは、古墳、集落跡、城館跡、製鉄関連遺跡などといった土地に埋蔵されている文化財を「埋蔵文化財」と呼び、この埋蔵文化財が所在する土地を指します。新見市にも約1,000カ所の遺跡が確認されています。

　こうした「周知の埋蔵文化財包蔵地」で土木工事や開発行為を行う場合は、文化財保護法93条の規定による届け出が必要となりますので、事前に工事予定地が「周知の埋蔵文化財包蔵地」かどうか確認してください。

　また、埋蔵文化財包蔵地に隣接する場合でも、調査などが必要になる場合がありますので、生涯学習課文化スポーツ係にお問い合わせください。

　予定地がわかる位置図などを生涯学習課文化スポーツ係にお持ちいただくか、ファクス（0867－72－6120）で提出してください。
様式
　いずれかをご使用ください。

Word様式（116kbyte）

Excel様式（44kbyte）

PDF様式（124kbyte）
（様式は２ページ分ありますので、１枚の紙に両面で印刷してください）

 

問い合わせ後、届け出を提出する時の注意点

　発掘届に必要書類（図面、写真など）を添付して、生涯学習課文化スポーツ係に２部ずつ提出してください。
　また、届け出は工事着手の60日前までとなっています。日付には十分注意してください。
 

参考リンク

・新見まちかどマップ「埋蔵文化財（遺跡）」
			]]></description>
			<pubDate>Wed, 24 May 2023 10:29:58 +0900</pubDate>
		</item>
				<item>
			<title>商工融資・補助制度</title>
			<link>https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/25.html</link>
			<category>事業者向け</category>
			<description><![CDATA[
				
新見市小口融資制度

＜内容＞

　市内で事業を営み、業務上の運転資金や設備資金が必要な人に対して、市が岡山県信用保証協会の保証を付して、融資を行う制度。

 

＜利用できる人＞

　（１）市内において１年以上引き続き同一事業を営んでいる中小企業者または中小企業協同組合

　（２）新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例第２条に規定する特別措置の対象とならない者（納期の到来した市税などを完納している者）

 

＜取扱金融機関＞

　中国銀行（新見支店）・トマト銀行（新見支店）・山陰合同銀行（新見支店）・備北信用金庫（新見営業部・中央支店・正田支店・大佐支店）


　新見市小口融資
　納税等状況調査同意書

制度融資利子補給制度

＜概要＞

　市内の中小企業者が、新見市中小企業融資あっせん要綱によるあっせんを受けて、運転資金の融資を受けた場合、その融資に係る払込利子の一部を補助する制度。

 

＜利用できる人＞

　（１）新見市中小企業融資あっせん要綱によるあっせんを受けて融資を受けたもの

　（２）新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例第２条に規定する特別措置の対象とならない者（納期の到来した市税等を完納している者）

 

＜内容＞

　対象融資　　　　運転資金　（ただし、設備資金と合同で融資を受けている場合は、設備資金分を除いた融資）

　利子補給率　　　２／10

　利子補給期間　　利子払込開始月から３年間

 

＜提出書類＞

　（１）制度融資利子補給金交付申請書

　（２）借入金融機関の利子払込証明書（約定利子払込証明願）または利子払込を明らかにする書類

　（３）償還予定表等償還計画を明らかにする書類

　（４）納税等状況調査同意書

　（５）制度融資利子補給金請求書
 

制度融資利子補給金交付申請書
借入金融機関の利子払込証明書（約定利子払込証明願)
制度融資利子補給金請求書

納税等状況調査同意書

 

中小企業設備近代化資金利子補給制度

＜概要＞
　市内の中小企業者が、制度資金の融資を受けて設備の近代化を行う場合、その融資に係る払込利子の一部を補助する制度。

 

＜利用できる人＞
　（１）新見市中小企業融資あっせん要綱によるあっせんを受けた融資または国および地方公共団体が企業の設備近代化を促進するために実施している融資を受けたもの

　（２）新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例第２条に規定する特別措置の対象とならない者（納期の到来した市税等を完納している者）

 

＜内容＞
　対象融資　　　　設備資金　（ただし、運転資金と合同で融資を受けている場合は、運転資金分を除いた融資）

　利子補給率　　　６／10
　利子補給期間　　利子払込開始月から３年間

 

＜提出書類＞
　（１）中小企業設備近代化資金利子補給金交付申請書
　（２）借入金融機関の利子払込証明書（約定利子払込証明願）または利子払込を明らかにする書類
　（３）償還予定表等償還計画を明らかにする書類
　（４）納税等状況調査同意書
　（５）中小企業設備近代化資金利子補給金請求書

中小企業設備近代化資金利子補給金交付申請書
借入金融機関の利子払込証明書（約定利子払込証明願）
中小企業設備近代化資金利子補給金請求書

納税等状況調査同意書

 

信用保証料補助制度

＜概要＞

　新見市中小企業融資あっせん要綱によるあっせんを受けて融資を受ける場合、その融資に必要な保証料の一部を補助する制度。

 

＜利用できる人＞

　（１）新見市中小企業融資あっせん要綱によるあっせんを受けて融資を受けたもの

　（２）新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例第２条に規定する特別措置の対象とならない者（納期の到来した市税等を完納している者）

 

＜内容＞
　保証料補助率　　支払った信用保証料の３／10以内
　申請期間　　　　保証料を支払った日から３カ月以内

 

＜その他＞

　繰上償還などの理由により、本制度にて補助を受けた保証料に一部返還金が生じた場合は、返還金に応じて補助金の一部を返納していただきます。

 

＜提出書類＞
　（１）新見市信用保証料補助金交付申請書
　（２）岡山県信用保証協会の保証を受けたことを明らかにする書類の写し
　（３）保証料を支払ったことを明らかにする書類の写し
　（４）納税等状況調査同意書
　（５）新見市信用保証料補助金請求書
 

新見市信用保証料補助金交付申請書
新見市信用保証料補助金請求書
納税等状況調査同意書

			]]></description>
			<pubDate>Wed, 26 May 2021 10:41:56 +0900</pubDate>
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