○新見市空き家活用推進事業補助金交付要綱
平成２８年３月２３日
告示第５２号
改正　平成２８年５月２６日告示第９２号
平成３１年３月２８日告示第６６号
令和２年３月３１日告示第３２号
（趣旨）
第１条　この告示は、空き家の有効活用による本市への移住・定住促進及び地域の活性化を図るため、空き家活用に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において新見市空き家活用推進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、新見市補助金等交付規則（平成１７年新見市規則第６３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
（１）　定住　５年以上住みつくことを前提に、本市に住所及び生活の本拠を置くことをいう。
（２）　空き家　個人が市内で居住を目的として建築し、現に居住者がいない（近く居住しなくなる予定のものを含む。）戸建ての建物をいう。
（３）　空き家使用者　定住するために空き家を購入し、又は賃借し、若しくは無償で使用する者をいう。
（４）　空き家所有者　定住させるために売却し、賃貸し、又は無償で使用させる空き家を所有し、当該空き家に入居する空き家使用者が補助金交付申請日（以下「申請日」という。）において決定している者をいう。
（５）　転入日　転入者が住民登録（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定により本市に住民登録することをいう。）された日をいう。
（補助金の交付対象者）
第３条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、空き家使用者又は空き家所有者とする。ただし、空き家使用者については、次の各号のいずれにも該当する者とし、空き家所有者については、第２号及び第３号に該当する者とする。
（１）　転入日（申請日において転入が未完了の場合は申請日）から起算して前２年以上の間、市外に住所を有していた者のうち、本市に定住する意思を持って転入しようとする者又は転入日から３年を経過しない者
（２）　世帯全員が市税等を滞納していない者
（３）　新見市暴力団排除条例（平成２３年新見市条例第３２号）第２条第３号に規定する暴力団員等でない者
２　前項の規定に関わらず、３親等内の親族間での取引による空き家使用者又は空き家所有者は、この告示による補助金の交付を受けることができない。
３　第１項第１号の規定に関わらず、地域おこし協力隊の隊員（新見市地域おこし協力隊設置要綱（平成２５年新見市告示第１１２号）第３条の規定による隊員をいう。）については、隊員としての任期中の者又は任期終了後から３年を経過しない者を対象とする。
（補助金の種類、交付対象事業及び交付額等）
第４条　補助金の種類、交付対象事業及び交付額等は、別表第１のとおりとする。ただし、この告示により補助金の交付を受けることができるのは、同一申請者及び同一物件につき、別表第１の種類ごとにそれぞれ１回を限度とする。
２　前項の規定に関わらず、平成２７年度において、新見市空き家購入事業補助金交付要綱（平成２７年新見市告示第１３５号）又は新見市空き家改修事業補助金交付要綱（平成２７年新見市告示第３１号）の規定に基づき、空き家の購入又は改修に対する補助を受けている同一申請者及び同一物件については、すでに交付を受けた種類の補助を受けることができない。
３　第１項の規定に関わらず、申請日以前に空き家所有者が賃貸借契約に基づき借受人に使用させていた空き家の改修や家財整理については、補助金の対象としない。ただし、当該空き家を空き家使用者が売買契約に基づき購入した場合は、この限りでない。
４　補助の対象となる空き家（以下「補助対象住宅」という。）が店舗併用住宅の場合については、居住部分に係る経費のみを補助の対象とし、面積按分など合理的な方法で算出するものとする。
５　補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）が国、県又は本市の他の補助制度による補助金等を受けている場合は、当該補助金の対象経費（新見の森と匠を活かす家づくり支援事業補助金交付要綱（平成２１年新見市告示第１２６号）の規定に基づく補助金の場合は当該補助金額）を補助対象事業に要する経費（以下「補助対象事業費」という。）から控除して計算するものとする。
（補助金交付申請等）
第５条　申請者は、新見市空き家活用推進事業補助金交付申請書（様式第１号）に、別表第２に掲げる関係書類を添えて補助対象事業の着手前に市長に提出しなければならない。
２　前項に規定する補助対象事業の着手前とは、別表第１の種類の欄に規定する購入においては、登記申請前とし、改修及び家財整理においては、工事等の着手前とする。
（補助金の交付決定）
第６条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、申請者に通知するものとする。
（変更等の承認申請）
第７条　申請者は、補助対象事業について変更等の承認を受けようとする場合は、規則第１０条に定める方法によらなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
（実績報告）
第８条　補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、その完了した日から起算して２０日以内に新見市空き家活用推進事業補助金実績報告書（様式第２号）に、関係書類を添えて市長に報告しなければならない。
２　前項に規定する補助対象事業が完了したときとは、別表第１の種類の欄に規定する購入においては登記完了日とし、改修及び家財整理については工事等の補助事業が完了した日とする。
３　第１項の規定において、別表第１の種類の欄に規定する複数の種類の補助を受ける場合においては、補助対象事業の完了が最も遅い日から起算するものとする。
（補助金の額の確定）
第９条　市長は、前条の規定により報告された書類等の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。
（その他）
第１０条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
（関連要綱の廃止）
２　新見市空き家改修事業補助金交付要綱（平成２７年新見市告示第３１号）及び新見市空き家購入事業補助金交付要綱（平成２７年新見市告示第１３５号）は、平成２８年３月３１日をもって廃止する。
（経過措置）
３　第５条第２項の規定に関わらず、別表第１の種類の欄に規定する購入において、申請日時点で取得した空き家の登記がすでに完了しているものであって、登記完了日が平成２７年１０月１日から平成２８年３月３１日までのものについては、平成２８年度に限り補助の対象とする。
（有効期限）
４　この告示は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。
附　則（平成２８年５月２６日告示第９２号）
この告示は、公布の日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
　　附　則（平成３１年３月２８日告示第６６号）
この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
　　附　則（令和２年３月３１日告示第３２号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
別表第１（第４条、第８条関係）
種類	交付対象事業	交付対象者	交付率等	交付限度額	
購入	定住するために市内の空き家を購入するもので、次に掲げる条件をすべて満たすものであること。
（１）購入した不動産の登記を
　　補助金の交付決定後に実施
　　するものであること。
（２）補助金の交付決定を受け
　　た年度内に登記が完了し、
　　当該年度の末日までに実績
　　報告書の提出ができるもの
　　であること。	空き家使用者	補助対象事業費の３／１０以内。ただし、交付申請日において空き家使用者が次に掲げる条件のいずれかを満たす場合は２／５以内。
（１）中学校を卒業
　　するまでの子を
　　養育している場
　　合
（２）空き家使用者
　　又はその配偶者
　　が満４０歳以下
　　の場合
（補助対象事業費は、空き家購入費及び空き家購入に伴う土地購入費に限る。）	２００万円	
改修	空き家の居住部分に係る機能回復若しくは設備改善のための改修工事のうち、市内の建築業者等（個人を含む。）が実施するもので、次に掲げる条件をすべて満たすものであること。
（１）補助対象事業費（消費税
　　及び地方消費税を含む。）
　　が３０万円以上であるこ
　　と。
（２）補助金の交付決定後に工
　　事に着手するものであるこ
　　と。
（３）補助金の交付決定を受け
　　た年度内に事業を実施し、
　　当該年度の末日までに実績
　　報告書の提出ができるもの
　　であること。	空き家使用者又は空き家所有者	補助対象事業費の２／５以内。ただし、交付申請日において空き家使用者が次に掲げる条件のいずれかを満たす場合は１／２以内。
（１）中学校を卒業
　　するまでの子を
　　養育している場
　　合
（２）空き家使用者
　　又はその配偶者
　　が満４０歳以下
　　の場合
（補助対象事業費は、空き家購入費及び空き家購入に伴う土地購入費に限る。）	３００万円	
家財整理	空き家使用者の入居が決定した空き家の家屋内にある家財道具の搬出処分を市内専門業者に委託する場合で、次に掲げる条件をすべて満たすものであること。
（１）補助対象事業費（消費税
　　及び地方消費税を含む。）
　　が１０万円以上であるこ
　　と。
（２）空き家使用者の入居前又
　　は入居後１年以内及び補助
　　金の交付決定後に実施する
　　ものであること。
（３）補助金の交付決定を受け
　　た年度内に事業を実施し、
　　当該年度の末日までに実績
　　報告書の提出ができるもの
　　であること。	空き家使用者又は空き家所有者	補助対象事業費の１／２以内	２０万円	
備考　補助金額については、いずれの場合も算出した金額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。
別表第２（第５条関係）
添付が必要な関係書類	種類ごとの提出要否	
	購入	改修	家財整理	
①　収支計画書	○	○	○	
②　誓約書	○	○	○	
③　申請者の戸籍の附票の写し	○	△	△	
④　補助対象住宅に係る売買又は賃貸借契約書等の写し	○	○	○	
⑤　補助対象経費の内訳が確認できる書類の写し
（見積書、設計書の写し等）	○	○	○	
⑥　補助対象住宅の全景写真及び位置図	○	○	○	
⑦　補助対象事業を実施する箇所の現況写真		○	○	
⑧　補助対象事業の内容が分かる書類の写し
（平面図等）		○		
⑨　その他市長が必要と認める書類	△	△	△	
備考　表内の記号のうち、○は関係書類として添付が必ず必要なものを表し、△は必要に応じて提出しなければならないものを表す。