○新見市建設工事条件付一般競争入札実施要綱
令和 ４ 年 ８ 月 ５ 日
告示第１２５号
（趣旨）
第１条　この告示は、新見市が発注する建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事（以下「建設工事」という。）に係る条件付一般競争入札（以下「一般競争入札」という。）の実施に関して必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条　一般競争入札の対象となる建設工事（以下「対象工事」という。）は、設計金額（消費税及び地方消費税を含む。）が１，０００万円以上のものとする。ただし、新見市建設業者等指名審査委員会規程（平成１７年新見市訓令第２３号）第１条に規定する新見市建設業者等指名審査委員会において一般競争入札に適しないと認めるものについては、この限りでない。
（入札参加資格）
第３条　一般競争入札に参加しようとする者は、本市の入札資格審査を受けて名簿登録されている者であって、次の参加資格要件に該当する者でなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた者は、この限りでない。
（１）　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しない者
（２）　建設業法第３条の規定による許可を受けている者
（３）　建設業法第２７条の２３の規定による審査を受け、現に建設業を営んでいる者
（４）　新見市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要領（平成１７年新見市告示第１８号）に基づく指名停止期間中でないこと。
（５）　対象工事についての施工計画が適正であること。
（６）　共同企業体を結成して、一般競争入札に参加しようとする者の参加資格要件についても、それぞれ準用する。
（７）　その他特に必要であると認める要件
（入札の公告）
第４条　一般競争入札に付そうとするときは、新見市契約規則（平成１７年新見市規則第５１号。以下「契約規則」という。）第４条及び第５条に基づき公告するほか、市ホームページに掲載するものとする。
２　前項の公告の期間は、公告の日から開札の日までとする。
（参加資格確認申請）
第５条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書、施工実績調書（様式第１号）、配置予定技術者調書（様式第２号）及び資格確認書（様式第３号）を前条に規定する公告で示す方法により提出し、参加資格がある旨の確認を受けなければならない。
２　最低制限価格を設定した場合においては、前項の規定にかかわらず、資格確認書（様式第３号）は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格で入札した者（以下「落札候補者」という。）から提出を求めるものとし、提出方法、提出先及び提出期限は、公告において明らかにするものとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、落札候補者以外の者に対しても資格確認書（様式第３号）の提出を求めることができるものとする。
３　市長は、前項の規定により書類の提出を求めた入札者について、入札参加資格を有することが確認できないと判断した場合は、次順位の者から資格確認書の提出を求めなければならない。この場合においては、前項の規定にかかわらず、提出期限については、別途電子入札システムにより指定するものとする。
（設計図書等の交付等）
第６条　対象工事の設計書、仕様書、図面及び現場説明書（以下「設計図書」という。）は、契約規則第４条及び第５条の規定に基づき公告した日から入札日の前日まで閲覧に供するものとする。
２　市長は、一般競争入札に参加しようとする者に対して、電子入札システムにより対象工事等に係る設計図書を交付するものとする。
３　設計図書に関する質問については、入札内容に対する質疑書（様式第４号）により受け付けるものとし、質問書の提出期限、提出方法及び提出先は、公告によって明らかにするものとする。
４　市長は、前項の質問に対する回答を、入札内容に対する質問に対する回答書（様式第５号）により行うものとし、公告に示した回答期限及び回答方法により行うものとする。
（落札決定の保留）
第７条　市長は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で入札があった場合（最低制限価格を設定した場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札があった場合）、入札参加資格を審査するため、落札決定を保留する。
（参加資格の審査）
第８条　市長は、第５条の規定により提出のあった申請書等により落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることの審査を行い、落札候補者が当該要件を満たしている場合は落札決定とし、満たしていない場合は失格とする。この場合にあって、市長は、当該入札における入札価格の低いものから順に審査を行い、適格者が確認できた場合は、落札者として決定する。
（落札決定等の通知）
第９条　市長は、前条の規定により、落札を決定したときは、当該落札者にその旨を遅滞なく通知するものとする。
（入札結果等の公表）
第１０条　落札者が決定したときは、速やかに条件付一般競争入札公表閲覧文書（様式第６号）を入札情報公開システムに掲載するものとする。
（無資格者への理由説明）
第１１条　入札参加資格要件を満たしていないとされた者は、前条の公表の日の翌日から起算して３日（新見市の休日を定める条例（平成１７年新見市条例第２号）第１条第１項に規定する市の休日（以下「市の休日」という。）を除く。）以内に、市長に対して入札参加資格がないとされた理由の説明要求書（様式第７号）を提出して、参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができるものとする。
２　市長は、前項の規定に基づく書面の提出があったときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して３日（市の休日を除く。）以内に文書により回答するものとする。
附　則
この告示は、公布の日から施行する。