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物価高騰重点支援給付金(こども加算)を支給します

デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰重点支援給付金(こども加算)を支給します。

Document物価高騰重点支援給付金(こども加算)のご案内(チラシ)

支給対象世帯

次の全てに該当する世帯

①令和5年度新見市物価高騰重点支援給付金(1世帯当たり7万円または10万円)を受給した世帯

②基準日(令和5年12月1日)時点で、同一世帯に児童がいる世帯
 ただし、以下の児童も対象になる場合があります。※申請が必要です。
 ○令和5年12月2日以降に生まれた児童
 ○別世帯で扶養している児童

※児童とは、「平成17年4月2日以降に生まれた児童」のことをいいます。

・暴力(DV)などを理由に新見市に避難をし、住民票を移すことができない人も要件を満たせば対象となる場合があります。
・基準日時点で、施設に入所している児童(新見市内に住民票がある場合も含む)は支給対象となりません。

 

支給額

児童1人当たり 5万円

申請手続き

申請不要の世帯
支給対象世帯①および②に該当する世帯

 ・3月上旬より順次支給案内を送付します。
 ・物価高騰重点支援給付金(1世帯あたり7万円または10万円)を支給した口座へ振り込みます。
   口座の変更を希望する人は、届出書を提出してください。

○届出書様式
Document支給口座登録等の届出書


※物価高騰重点支援給付金(1世帯当たり7万円および10万円)の受付は終了しました。
 
申請が必要な世帯
支給対象世帯①に該当し、次のいずれかの世帯
   ・令和5年12月2日以降に生まれた児童がいる世帯
 ・別世帯で扶養している児童がいる世帯
     ※上記に該当する児童分の申請が必要です。
      基準日(令和5年12月1日)において、同一世帯にいる児童分は申請不要で受け取れます。

家計急変世帯として、物価高騰重点支援給付金(1世帯あたり7万円または10万円)を受給した世帯

【申請に必要なもの】
以下の書類を子育て支援課もしくは各支局に提出してください。
・申請書
・申請者の本人確認書類の写し
・受取口座を確認できる書類の写し

(申請者と別居している児童がいる場合のみ)
・別居している児童との関係性を確認できる書類の写し
・別居監護申立書

※上記の他にも提出を求める場合があります。
 

○申請書等様式
Document申請書(住民税非課税または均等割のみ課税世帯)
Document申請書(家計急変世帯)
Document別居監護申立書

 

申請期限
令和6年8月31日(消印有効)

その他

こども加算の支給は、1世帯当たり1回限りです。他市町村で実施する同等の給付金の支給を受けた世帯は対象となりません。
・給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、返還をしていただく必要があります。
本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

給付金をかたった詐欺にご注意ください!

 新見市から申請内容などに関する問い合わせをすることはありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料を求めることは絶対にありません。自宅や職場などに市や内閣府などの職員をかたる不審な電話や郵便、メールがあった場合は、市役所や最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
 
このページに関するお問い合わせ先

福祉部 子育て支援課 こども福祉係
電話 0867-72-6115  

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