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【お知らせ】農地を取得するときの下限面積を引き下げます

 農地を売買や贈与により所有権移転する場合は、農地法の規定に基づく農業委員会の許可が必要で、許可要件の一つに下限面積を定めており、譲受人の許可後の耕作面積がこの下限面積以上になることが必要です。

 新見市農業委員会では、空き家の取得に合わせて農地を取得する場合に限り、下限面積を0.1アール(10㎡)に引き下げます。
 売買の難しい空き家に付随した農地について、下限面積を引き下げることで、UIターン者などの移住定住を促進するとともに、遊休農地の発生防止や解消を図ることを目的とします。

【主な条件】
・空き家と、当該空き家に付随する農地をあわせて購入すること。
・農地の全て、または一部が遊休農地、または今後遊休農地になる可能性のある農地であること。
・農地法第3条の権利移転要件を満たすこと。

【手続きの流れ】
1.空き家に付随する農地指定の申請を農業委員会に行う。
2.農業委員会が現地確認を行い、総会において適否を判断する。
3.申請者に判断結果を通知し、適用の場合は公示する。
4.農地法第3条許可申請書を農業委員会に提出する。
5.総会において審議し、許可書を発行する。
 
地区名 下限面積 備考
新見、高尾、正田、石蟹、上市、西方、金谷 10アール 変更なし
上記以外の地区 20アール
空き家に付随した農地 0.1アール H30.4.1より改正
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このページに関するお問い合わせ先

農業委員会事務局
電話 0867-72-6106  

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