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公共施設マネジメントについて

 現在、本市で所有する公共施設は、600施設を超えており、今後の人口や財政状況などの推移から計算すると、所有するすべての公共施設を維持更新していくことは困難な状況にあります。このため、維持可能な公共施設量を把握し、適正な施設数で持続可能な施設管理を行うことを、本市では「公共施設マネジメント」とし、この取組方針となる市の計画を定めています。
 また、今後、施設毎の取組(建替、大規模改修、解体、維持修繕)やその概算費用などを順次整理いたします。
  • 新見市公共施設等総合管理計画
    平成29年3月策定。
    市が所有する公共建築物及びインフラを対象とし、建設年と数量から今後50年間に必要となる更新費用を計算したもの。
    財政状況見込も加え、不足する更新費用から、削減すべき施設総量を示した計画で、公共施設管理の基本計画にあたるもの。
  • 新見市公共施設機能再配置計画
    平成31年3月策定。
    新見市公共施設等総合管理計画の実行計画にあたる計画。市の所有する公共施設について、市民アンケート、施設点検調査、施設管理者アンケートを行った上、総合管理計画の方針に従い、施設類型毎の方針を示した計画。
このページに関するお問い合わせ先

総務部 財政課 FM係
電話 0867-72-6160  

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