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【地域自らが行う課題の把握・解決を図る取組を支援!】協働のまちづくり交付金

地域自らが行う課題の把握&解決を図る取組を支援します!

協働のまちづくり交付金

 新見市版地域共生社会構築計画の柱の一つである、「小規模多機能自治による地域共生社会の基盤構築」の取組を推進するため、地域運営組織が設立されるまでの間、地域が主体となって取り組む地域共生社会の基盤構築に向けた先進事例を積み上げること等を目的に、地域での話し合い(小地域ケア会議)を踏まえ、地域課題の解決につながる試行的な取組を行う地域団体などに対し、事業の実施経費を支援します。 

 

【対象団体】

次の①②に示す条件を満たす次の団体
 ①おおむね次に掲げるいずれかの区域を単位とし、その区域の住民や各種団体等で組織した持続可能な地域社会の発展のために、自主的かつ主体的に地域の特性に応じたまちづくり活動を行う団体
  1)小学校の通学区域
  2)公民館の対象区域
  3)市民センターの所管区域
  4)その他市長が適当と認める区域
 ②次の条件をすべて満たす団体
  1)定款または規約を有していること
  2)会社法で定める会社でないこと

【対象事業】

「小地域ケア会議」において抽出された地域課題の解決を図るため、地域団体などが実施する事業

【対象経費】

事業の実施に直接必要となる経費

【交付率および交付限度額】

補助率    交付対象経費の10分の10以内

補助限度額  50万円(千円単位)

 

【その他】

この交付金の活用にあたっては、各地域に配置される「地域担当職員」が調整・活用支援を行います。
 

≪補助制度の説明≫

◎取扱要領

補助金交付要綱

◎チラシ

制度チラシ

 

≪協働のまちづくり交付金を活用した取組事例≫


<熊野・井倉野助け合い事業出発式風景>
 熊野の将来を考える会では、交付金を活用し、生活支援や送迎支援に取り組む助け合い事業の取組をスタートしました。


<蚊家地区除雪支援(スコップ隊)結成式風景>
 蚊家地区ふるさと振興協議会では、交付金を活用し、スコップ隊を結成し、除雪支援事業の取組をスタートしました。
このページに関するお問い合わせ先

総務部 総合政策課 協働推進係
電話 0867-72-6143  

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