行政・議会

行政情報

新市建設計画

東日本大震災の発生を受け、平成24年6月27日に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律(平成24年法律第36号)」が施行され、合併特例債の発行期限が延長されました。

 

 このことから、本市においても引き続き「新市建設計画」に基づく合併特例債の活用を可能にし、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため、「新市建設計画」を変更しました。

 

【主な変更内容】

 合併特例債の発行期間の延長にあわせ、新市建設計画の期間を5年間延長し、平成17年度から平成31年度までの計画としました。

 期間延長にあわせ、財政計画の策定方針や方法等について変更し、財政計画を改めました。

 

 

新市建設計画(平成26年12月変更)(1.7MBytes)

このページに関するお問い合わせ先

総務部 財政課
電話 0867-72-6160  

より良いホームページ作りのため、みなさまのご意見をお聞かせください。

質問1 : このページの情報は役に立ちましたか?
質問2 : このページの情報は見つけやすかったですか?
このページについてご要望がありましたら、ご記入ください。(個人情報は記入しないでください。)

行政情報