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『オール新見!公募型まちづくり事業』令和2年度提案募集を開始します!

 市では、民間の柔軟な発想や専門性と行政が持つノウハウなど、互いの知恵と力を合わせた市民との協働を推進するため、地域課題の解決や地域活性化などを目的に、市民団体等が自ら企画・実施する事業を募集します。
 提案いただいた企画は、別途、審査を行います。その結果、採択となった提案については、提案した団体へモデル的に事業の実施を委託し、事業に取り組んでいただきます

※提案は、令和2年4月10日(金)まで受け付けます。
※提案を行う場合は、
必ず事前協議を行ってください。

対象となる事業は?

下記の募集テーマに沿って、市民団体などが自ら企画・実施する次の事業をいいます。
(1)地域創生や地域活性化が期待される事業で、民間と行政が協働で実施することにより、地域課題の解決が図られる事業
(2)具体的な効果や成果が期待でき、地域活性化が図られる事業

ただし、次の要件をすべて満たす事業とします。【提案は、1団体につき1事業まで
  1)提案団体が実施主体となる事業であること
  2)委託期間内に企画提案を行った事業が完了する単年度事業であること
  3)市が実施中または実施予定の事業と重複する事業でないこと
  4)予算の見積もりが適正であること
  5)先進性・先駆性が認められ、他の模範となる事業であること

<対象とならない事業>
以下の事業については対象となりませんのでご注意ください。
 ・国、地方公共団体およびそれらの外郭団体などから補助を受ける事業
 ・宗教または政治活動を目的とする事業
 ・公序良俗に反する事業
 ・特定の個人のみが利益を受ける事業
 ・施設整備(施設の整備や修繕など)のみを目的とする事業

募集テーマは?

募集する事業企画には次の2種類があります。
(1)市民提案型
  市民団体などが地域課題を提示し、その課題を自ら解決する事業企画を提案します。
 実施については、市と協働して行います。
(2)行政提案型
  市が地域課題や行政課題を提示し、その課題を解決する事業企画を市民団体などが提案します。実施については、市と協働して行います。


★市民提案型募集テーマ
◇テーマ1◇ 地域内経済が好循環する地域をつくる
 ~新見市の資源を活かして、稼ぐ地域を作り出す事業~
  <例>新見の食、生活、自然が体感できる農家民宿、農家レストランの開設・運営
     廃棄する資源を再利用するビジネスの実証実験 など

◇テーマ2◇ 新しいひとの流れをつくる
 ~IJUターンや関係人口の増加につながる事業~
  <例>移住・定住希望者への情報提供・体験会や物件掘り起こしなどの空き家対策
     異文化の体験や地域の祭りを活かした市外の人たちとの交流 など

◇テーマ3◇ 結婚・出産・子育ての希望を実現できる地域をつくる
 ~若者が結婚から子育てまで、安心して行える環境を整備する事業~
  <例>地域人材を活用した「無料塾」の開講
     子育て中の親が気軽に集まれるカフェの開設・運営 など

◇テーマ4◇ 安心して暮らし続けられる持続可能な地域をつくる
 ~人口減少下でも、安心安全な生活を実現するための事業~
  <例>生活支援などに取り組むボランティア組織の設立・運営
     住民組織やNPOと行政を結ぶ中間支援組織の設立・運営 など

◇テーマ5◇ 自由テーマ
 ~テーマ1から4に該当しないもので、「地域課題解決」や「地域活性化」につながる事業~

★行政提案型募集テーマ
 ①地域活性化プランコンテストの企画・運営(担当課:総合政策課)
  詳細はこちら
 ②災害復興の支援者に新見の今を届けよう!(担当課:総合政策課)
  詳細はこちら

応募できる市民団体等の要件は?

次の要件をすべて満たす団体を対象とします。
 ① 次のいずれかに該当する者が2人以上で構成する団体であること
  ア 市内に住所を有する者
  イ 市内に勤務する者
  ウ 市内の高校、大学、その他の各種学校等に在学している者
 ② 市内に活動拠点があり、組織運営のための規約や会則などを有する、営利を目的としない団体であること
 ③ 会社法で定める会社でないこと
 ④ 構成員が市税などを滞納していない団体であること
 ⑤ 構成員が暴力団員などでない団体であること

※次に該当する団体は、上記の要件をすべて満たしていても提案団体となることができません。
 1)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
 2)他の提案団体の責任者となっている者が責任者である団体

対象となる経費の交付は?

 事業の実施に直接必要な経費を対象とし、経費の全額を市から委託料として実施団体へ交付します。
 限度額は、初年度100万円、2年目の事業は50万円です。

※ただし、次の経費については対象外とします。
 1)経常的な団体・施設などの運営に関する経費
 2)不動産の取得に要する経費
 3)電話代など使途の確認ができない経費
 4)領収書のない経費
 5)事業に直接関係しない経費
 6)市長が社会通念上、適切でないと認めた経費(構成員の食糧費など)

事業の企画提案を行うには?

次の書類を作成のうえ、令和2年4月10日(金)【必着】まで市役所総合政策課(本庁舎2階)へ提出してください。
 ※企画提案を行う場合は、必ず市役所総合政策課と事前協議を行ってください
<提出書類(様式)>
 ①企画提案書(様式第1号)
  ・WORD形式  ・PDF形式
 ②事業計画書(様式第2号)
  ・WORD形式  ・PDF形式
 ③収支予算書(様式第3号)
  ・WORD形式  ・PDF形式
 
その他、提出に際しては、次の書類を添付してください【様式は任意】
 ・団体の定款、規約、会則またはこれに代わるもの
 ・団体の構成員名簿および役員名簿
 ・直近の事業報告書(活動実績のある団体のみで可)
 ・直近の収支決算書(活動実績のある団体のみで可)
 ・団体の活動状況がわかる資料(活動実績のある団体のみで可)

その他参考事項

◇その他事業の概要は、『チラシ』でもご確認いただけます。
◇企画提案を行う場合は、必ず『募集要項』をご確認ください。
◇委託業務完了後は、別に定める期日までに関係書類を添えて事業報告書を提出していただきます。また、別途開催する「事業報告会」において、提案団体は、事業を実施した成果や効果などを発表していただきます。

◇前年度に企画提案を行い実施した事業で、提出された事業報告書や事業報告会での発表内容などの実績を踏まえ、継続的に事業を実施することで、事業の成果などが大幅に増大するなど、市長が適当と認める場合においては、翌年度の継続実施を認めるものとします。
 

問い合わせ・提出先

〒718-8501
新見市新見310-3
新見市役所 総合政策課 協働推進係
TEL:0867(72)6143
FAX:0867(72)6181
E-mail:kyoudou@city.niimi.okayama.jp

 
このページに関するお問い合わせ先

総務部 総合政策課 協働推進係
電話 0867-72-6143  

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