事業者向け

商工労政・観光振興

中小企業信用保険法第2条第6項の適用(コロナウイルス関連)

     
  1.制度概要  
  2.指定期間  
  3.認定要件  
  4.認定申請に必要な書類  
     


 このたび、新型コロナウイルス感染症により危機関連保証が発動されました。

 制度の利用を希望する中小企業者は、事前に金融機関とご相談の上、次により、市の認定を受けた後、保証付き融資の申し込みを行ってください。

1.制度概要

 この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDIなどが、リーマンショック時や東日本大震災時と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。
危機関連保証概要

 ※令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定は、様式末尾の有効期間に関わらず、令和2年8月31日まで有効です。

2.指定期間

 令和2年2月1日〜令和3年1月31日(令和2年3月13日現在)

3.認定要件

 次の①~③の要件を満たすこと
 ①新見市内で事業を行っていること。
 ②金融取引に支障を来たしているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの。
 ③新型コロナウイルスにより、原則として最近1カ月間の売上高または販売数量が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期に比して15%以上減少することが認められること。

4.認定申請に必要な書類

 (1)中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 2部
   docx形式
   pdf形式
 
 (2)セーフティネット保証4号添付書類 2部
   xls形式
   pdf形式
   
 (3)認定の根拠となる各月の売上高を確認できる書類の写し(1部)
   (例)試算表、売上台帳など

 (4)新見市内で事業を行っていることを証する書類
   (例)商業登記事項証明書の写し、確定申告書の写しなど

 (5)委任状
   委任状(代理人が申請する場合)
    
※本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。その結果、ご希望に沿いかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 
このページに関するお問い合わせ先

産業部 商工観光課 商工労政係
電話 0867-72-6137   ファクス 0867-72-6181

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