区分		交付要件
建設着手時期	新設	新たに土地を取得又は賃貸し、対象工場を建設する場合 土地取得後、３年以内に建設に着手。ただし、既存の対象工場に隣接する民有地を取得し、新たに対象工場を  建設する場合は、増設に準じた取り扱いとする。
	増設	新見市又は岡山県が分譲又は整備した公的団地の敷地内で新たに対象工場を建設する場合。
対象 面積	新設	2,000m2（平方メートル）以上。ただし、県営工業団地の場合は、1,000m2（平方メートル）以上。
	増設	増設分延床200m2（平方メートル）以上。
新規常用 雇用者		市内に居住するものを新たに５人以上雇い入れること。

 

【用　語】　

※公的団地用地

県、市町村、公社又は公団から企業が直接取得（賃借含む。）した産業団地内の土地　
 

※製造工場

日本標準産業分類（平成１９年総務省告示第６１８号）分類表中大分類E-製造業の項目に
掲げる製造業の用に供する工場　

※研究所等

次のいずれかに該当するもの。　　　
(1)　工業製品に係る研究所
(2)　バイオテクノロジーに係る研究所
(3)　光通信又は電気通信に係る研究所
(4)　ソフトウェアハウス
(5)　システムハウス
(6)　高度情報処理産業に係る事業所
(7)　高度な機械修理業に係る事業所
(8)　ディスプレイ業に係る事業所
(9)　非破壊検査業に係る事業所
(10) デザイン業に係る事業所
(11) 機械設計業に係る事業所
(12) エンジニアリング業に係る事業所
(13) その他当市における産業構造の高度化及び多角化に寄与するとして市長が認める研究所又は事業所